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全国２割超の郵便局が無集配局に、郵政公社が再編計画【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060628i314.htm
日本郵政公社は２８日、２００７年１０月の郵政民営化に伴い、全国の郵便局のうち、郵便物の集荷や配達業務（集配業務）を行っている集配拠点の再編計画を発表した。
現在４６９６か所ある集配拠点は、今年９月から２００７年３月にかけ、「統括センター」と「配達センター」と呼ばれる計３６４８か所の郵便局に集約される。
残りの１０４８か所の郵便局は郵便や小包、郵便貯金、簡易保険など窓口サービスを専門に行う「無集配局」になり、集配業務は行わなくなる。
営業時間外に郵便物や小包、書留の受け取りなどができる「時間外窓口」は、現在は全集配拠点で実施しているが、今後、３６０８局の窓口を廃止し、１０８８か所の統括センターに集約する。
集配業務や時間外窓口のサービスを行う郵便局が減ると、郵便局が預かっている郵便物を取りに行きずらくなるため、原則として利用者の希望時間帯に自宅に再配達する方式に一本化する。小包や書留などの引き受けも郵便局の職員が利用者の自宅に出向き、サービスの低下を防ぐ考えだ。
郵政民営化により、現在の郵便事業は、集配業務を行う「郵便事業会社」と、窓口業務を行う「郵便局会社」に再編される。事業会社は統括センターと配達センターを管轄し、局会社は無集配局を管轄する。職員もそれぞれの会社に切り分けて、業務の効率化を図る。
（2006年6月28日21時6分 読売新聞）
【ワヤクチャ】やっぱり、サービスが低下するね。
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