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(回答先: 部落解放研究全国集会が開幕＝熊本（時事通信） 投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 9 月 30 日 14:40:07)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060930/20060930_036.shtml
部落地名総鑑に電子版 大阪市の調査業者がＦＤ 解放同盟 ネット流出懸念
全国の被差別部落の地名一覧などを掲載し、１９７０年代に社会問題化した差別図書「部落地名総鑑」のデータを収めたフロッピーディスク（ＦＤ）を、大阪市内の２つの信用調査業者が保管していたことが３０日、分かった。手書きの複写や印刷物はこれまで見つかっていたが、容易にコピーでき、インターネット上にも掲載できる電子データ化された地名総鑑が確認されたのは初めて。
同日、熊本県益城町で始まった部落解放研究全国集会で、部落解放同盟（組坂繁之委員長）が報告した。解放同盟によると、見つかったＦＤは１６枚と２０枚の２セット。これまで１０種類が見つかっている総鑑のうち、それぞれ７８年と昨年１２月に大阪府内の調査業者から回収した総鑑が、ワープロ専用機用の書式でデータ化されていた。入力形式から、９０年代半ばに作成された可能性が高いという。
入力されていたのは、全国五千数百の部落の地名、住所、世帯数など。一部は住民に多い名字や道の様子なども記され、「被差別部落の調べ方」と題した解説もあった。
地名総鑑は企業が採用などのために購入していたことが発覚したため法務省が調査。８９年に発行元や購入者らに発行や購入しないように勧告し、調査終了を宣言していた。しかし、ＦＤの確認後、解放同盟が調査したところ複数の業者が「地名総鑑を使った調査は今もやっている」と証言したという。
部落解放同盟の北口末広中央執行委員（５０）は「地名総鑑が電子化されれば、興味本位でネット上に登録され、差別が野放しになりかねない。国や自治体にも要請し、調査と全容解明を急ぐ」と話している。
＝2006/10/01付 西日本新聞朝刊＝
2006年09月30日23時42分
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