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私の意見の後に 毎日新聞からの記事を転載しました。
本当に政府からの提言は、まったく役立たず、こどもや子育て問題で、（いじめ、ひきこもり、虐待など）で、政府からの政策で効果があったものなんてあるだろうか。
こんな人々からの政策を待っていても、命を絶ってまで今の社会の息苦しさ、間違えを訴えたかったこどもの気持ちは、くんでやれない。
いじめたこどもを特定するなんて できるわけないだろうが。何か罰則を与える、ということは、不公平があってはならないんだ。だから大人の世界では、検察、警察、裁判などを通じて、加害者は誰か、複数いれば、だれがどこまで責任があるか うまく機能しているかはともかく、をきちんと審査することになっているだろうが。こんなに大掛かりに時間や人をかけて、ひとつの犯罪を調べていくのに、こどもが学校で起こす事は、これを公平に、それも取り調べなんかできない、勉強を教える、という重要な仕事がある先生に全部やれっていうのか。
だいたい、今問題になっているいじめ、自殺の問題自体、誰か悪いこどもがいて、その子さえ、隔離してしまえば、無事解決 ということではないのだ。そんなこと、現場にいれば、少し考えれば親の立場でもわかることだ。
今の政府は、昔からだが、根本的解決は絶対にしようとしない。考えられない、分からないのではなく、わかるから、（よく考えれば）やらないのだろう。
なぜ、専門家をもっと使って、科学的調査をさせないんだ。なんのための児童心理学だ。精神科学だ。教育学だ。犯罪社会学だ、社会学だ。こういう学問を専門に研究している人々なら、もっと的を得た提言ができるはずだ。それを、政府に都合の悪い、政府の 特に大幅な政策の変更をせまるような、または企業論理に反するような提言はおそらく無視しているのだろう。
今のいじめ問題は、今の社会の様々な矛盾が一番弱いこどもの世界にでているにすぎない。
いじめも、校内暴力も 学級崩壊も ひきこもりも、こどもの虐待も共通の問題点からでているに違いない。
こどもがこども個人で ひとりでに悪い子になるわけないじゃないか。赤ちゃんを見よ。本当に純粋で、かわいい。どういう違いがあるのか。この子は、将来とても悪い子になる、なんていえる赤ん坊なんていない。それが、虐待されて殺される。近所は助けられない。虐待されて大きくなって、学校では他をいじめるかもしれない。家では 精神的に落ちつかない生活をおくっている。女児で、性的虐待を受け、大きくなるかもしれない。失業した親が精神的にいらいらし、母親が父親に殴られる、ストレスいっぱいの母親がこどもに当たる、色いろあるだろう。
ゲームばかり与えられて、身体を動かす時間がなくなったこどもたち。このこども達が、外で身体を動かして遊ぶことが こどもの自立神経の発達のためにどんなに重要か はかりしれない。
これを指摘する精神科の学者は多いはずだ。（健康面では、医者もこどもはもっと身体を動かして遊ぶべきと思っている人は多いはず。）でも政府は絶対取り上げない。ゲームのこどもへの販売禁止なんて、大企業の利益のため、死んでもいえないだろう。
ゲーム狂いのこどもを持ってどうしたらいいのか、と悩みを訴える親がどんなにたくさんいたことか。（私の教員時代）。
こどもが自分の知恵と身体を使い遊ぶことで こどもが人間として成長するという基本が破られているのが今の世の中だ。金持ち国家世界共通だ。こどもの人権侵害が、企業の論理でまかり通っている。
もちろんゲームだけの問題ではない。
大きくいえば、いじめを解決するためには、こどもにこども自信で社会を作れる、集団で生きる力を与えてやる事、つまり、色々な年齢のこどもがかかわりながら、自分達でルールを作り、楽しく遊べる社会をつくる力を育ててやること。こういう場合、ゲームは百害あって一利なしだ。
もうひとつは、こどもの精神的成長にかかわる家庭、つまり親の精神的、経済的安定をはかる政策が必要ということだ。大きすぎてここでは語れないが、これができなければ、こどもの精神的安定はない。
以下は毎日新聞の記事より
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061204k0000m040120000c.html
いじめ対策：「抜けない宝刀」 出席停止に疑問の声
文部科学省がいじめ対策に掲げていた「いじめた小中生の出席停止処分」は、沖縄と埼玉県以外でほぼ空文化していた。「抜けない伝家の宝刀」の指摘を裏付け、各地の教育委員会の担当者から「適用を求められても現場は戸惑うだけ」などと疑問と批判の声が続出した。【まとめ・竹中拓実】
適用しない理由に「そこまでのいじめがなかった」と公式見解を述べる一方、匿名で「効果」への疑問を語る担当者が多かった。
大分県教委幹部は「やってみないと分からない面もあるが、学校から追い払うことが本当に有効か」。栃木県教委幹部も「大きな声では言えないが保護者に問題がある場合が多く（自宅謹慎は）教育面で問題がある」と心配な点を語った。
「義務教育である以上おいそれと取れる措置ではない。現実的でない部分がある」（和歌山同）とする声もあった。
適用にあたっての困難さは多くが指摘した。
いじめは被害・加害者だけでなく、はやし立てる子、傍観者がいる。「この４層構造の中でどこまで対象にするか認定は困難」（山形同）▽「立場がころころ入れ替わるのが日常茶飯事で加害者特定は非常に難しい。無視の場合、クラス全員を出席停止にするわけにはいかない」（山口同）などと語り、国に詳細な基準設定を求める意見が続出した。
親を納得させる難しさもある。「保護者に『なぜ』と言われた時、相当の理由がないと説明がつかない」（富山同）
政府の教育再生会議は先月２９日、出席停止の文言掲載を見送り、代わりに「毅然（きぜん）とした対応」を掲げ、社会奉仕や別教室授業を例示した。「否定できる内容ではないが、白黒はっきりしないいじめの場合、適用基準を明確にするのがなかなか難しいのでは」（名古屋市教委幹部）との声が出た。
こうした実態や声について文科省児童生徒課の木岡保雅課長は「実効性がないことを言ってきたつもりはない。確かに義務教育で『（学校に）来ないで』と言うのは先生もつらいところがあるんでしょうが、周りのお子さんが困るのであれば、（出席停止処分を）使わなければならない」と話した。
毎日新聞 2006年12月4日 3時00分
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