投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 1 月 01 日 07:33:32: x0P0raHFBfKZU
【ワシントン31日共同】米政府が、陸上自衛隊がイラク南部サマワから撤退した後も、南部を中心とした地域に陸自部隊の中堅幹部ら少人数を残留させ、地方復興などを目的とした人的貢献に関与させられないか、日本政府に検討を促していたことが、31日分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。陸自の他地域への移動提案に続く米側の打診。移動提案について日本側は既に断っている。
2006年には多国籍軍(25カ国)から各国部隊が大幅に離脱することが予想されている。このため、少人数だけでも軍事要員を残留させることで、日本など主要同盟国を含めた現在の枠組みをできるだけ堅持、反米武装活動の長期化が懸念される連邦議会選挙後のイラク復興プロセスを「多国間協力体制」で推進したい思惑があるとみられる。
(共同通信) - 12月31日17時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000060-kyodo-int
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