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空自の活動可能区域、イラク国内の全２４空港に拡大
政府が昨年１２月、イラク復興支援特別措置法の基本計画を変更した際に見直した実施要項で、航空自衛隊が活動できるイラク国内の空港を、従来の１３か所から同国内すべての２４か所に増やしていたことが１１日、分かった。
政府は今年前半に陸上自衛隊をイラクから撤収させる方向で、空港の拡大は、空自の輸送先の選択肢を増やし、陸自撤収後も日本が国際的なイラク支援の枠組みに参加を続ける姿勢をアピールする狙いがある。
政府は実施要項の中で、自衛隊が活動することができる「実施区域」を具体的に指定している。実施区域は「非戦闘地域」に限られている。改定前の実施要項では、空自が活動する実施区域として、イラク国内のバグダッド、バラド、モスル、バスラ、タリルなど１３空港と、クウェートなどペルシャ湾沿岸地域が指定されていた。
空自は現在、Ｃ１３０輸送機３機、隊員約２００人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に自衛隊や多国籍軍の人員・物資を輸送している。１３空港のうち、実際には、安全確保の観点から、陸自宿営地があるサマワ近郊のタリルとバスラ以外には乗り入れていない。
サマワに展開している陸自部隊が今年前半にも撤収した場合、タリルへの空輸の需要も激減するとみられる。米政府は「日本がイラク支援から手を引いたように見られることは避けるべきだ」として、空自による輸送業務の継続を求めており、政府も検討を開始していた。
米側は、陸自撤収後の新たな輸送先として、バグダッドやバグダッド近郊のバラドなどを挙げているという。ただ、バグダッド近郊では多国籍軍の輸送機が撃墜されたこともあり、政府内には難色を示す向きが多い。
このため、米中央軍前線司令部のあるカタールとクウェート間で米軍などの物資を輸送する案も有力になっている。
防衛庁は近く、イラクの全空港について設備や治安状況の詳細な調査を実施する考えだ。ただ、輸送先の拡大は、政府内にも危険が増すと懸念する声があることから、実際の運用は治安情勢の変化を見極めながら慎重に判断することにしている。
（2006年1月12日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060112i201.htm
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