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米政府が、陸上自衛隊のイラク撤退後、イラクの地方行政府の治安や行政能力の向上を目的とした「地方復興チーム（ＰＲＴ）」に、陸自中堅幹部の参加を打診していることが十三日、政府・与党幹部の話で明らかになった。ＰＲＴは米国主導で計画されている新たな復興事業で、英国、オーストラリア、韓国などにも参加を打診。日本に対しては一佐クラスの幹部数人の派遣を求めている。
日本政府は、サマワで治安維持任務を担当する英国、豪州両軍の動向などを踏まえ、今春以降の陸自撤退を検討している。政府・与党幹部によると、米国は航空自衛隊によるクウェートとイラク間の輸送業務継続に加え、陸自撤退後も複数の陸自中堅幹部をイラクにとどめ、新たな復興事業に加わるよう求めているという。
米国は、治安維持任務が多国籍軍からイラク当局に段階的に移行していくことを踏まえ、地方行政府の行政能力を向上させるための新規事業として、ＰＲＴの派遣を検討している。ＰＲＴは、軍と民間による混成チームを地方に派遣し、軍事面のほか、人道支援や行政能力の向上など民生活動のアドバイスをするもので、アフガニスタンの復興支援では、米国主導で全国二十二カ所に事務所が設置された。
米国は、アフガニスタンでのケースを参考に、陸自中堅幹部をイラクで展開するＰＲＴに直接参加させる方法のほか、地方行政府と共同で政策を立案するアドバイザー役として参加する方法を提案。治安や復興事業などについて地方行政府に助言するよう求めている。
すでに打診を受けている英国は、イラク中部から南部にかけてＰＲＴを派遣する準備を進めている。また、イラク北部のクルド人地区に約三千二百人を派遣している韓国は昨年十一月、派遣人員を約九百人削減する代わりに、これまで医療活動やインフラ整備だった任務を国連活動の安全確保に変更することを決定した。米国は日本に対し任務変更をした上で派遣期間を延長した韓国のケースを示し、ＰＲＴへの参加を促しているという。
（産経新聞） - 1月14日5時24分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000000-san-pol
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