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http://www.jfss.gr.jp/jp/syutyou_26j.html
日米両国政府は１０月２６日、在日米軍再編成協議の焦点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先について、日本側が提案していたキャンプ・シュワブ（名護市）の兵舎地区と海岸地区にまたがる「沿岸案」で合意した。十年間、先送りしていた普天間移設が解決の方向に動きだしたことは喜ばしい。米国の対日不信の根源であるこの問題が 解決の方行に動きだしたことは大きな意義がある。
日米双方の共通認識だった安全保障面での合意が出来なければ、日米関係は取り返しのつかない大きな亀裂を残すことになるという危機感が、事態を大きく動かした。
この米軍再編に関する日米協議は、平成１５年末から始まった。日米協議が、二年に及ぶ交渉を終えて中間報告という形で決着する状況に至った。メディアの関心は基地問題に集中しているが、重要なことは、世界戦略に沿った米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）と自衛隊と米軍の協力を強化する「役割分担」を詰めて明確にしたことだ。
日米の信頼に基づく同盟関係が万全でなければ、中国や朝鮮半島との安全保障関係を切り抜けることは出来ない。このことについて、我々はもっと深刻に受け止めるべきだ。今回の交渉を通じ、日本政府は、出来る限り沖縄を含む地元の負担を軽減しようと最後まで努力した。沖縄県への事前説明と情報提供をもっと実施すべきだったとの報道もあるが 国と国との交渉では、これには限界がある。今後 地元の首長は反対闘争を続けるだろうが、政府は理解を求める努力と最後は決然と新基地建設を行う決意を持つことである。
長期的なメリットは、有事の際の日米協力、米軍の円滑な前方展開が実現されることである。
イラク情勢をめぐって、欧州の古くからの同盟との関係が完全に修復されたとは言い難い中で、終始、米国に協力し、今や英国と並んで最大の同盟国ともいえる日本との協力関係が強化されることの意味は米国にとつても小さくない。
本「主張」は、ＪＦＳＳ季報(2005年冬号：会誌第７巻第4号)に掲載します。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。