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(回答先: 海兵隊員逮捕状 米側が執行拒否 比、レイプ事件―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 18 日 10:16:33)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060114ddm007030077000c.html
フィリピン：地元女性を米海兵隊員が暴行、身柄は引き渡されず 強まる反米
【マニラ大澤文護】米海兵隊員がマニラ近郊でフィリピン人女性を強姦（ごうかん）した罪で起訴された事件をめぐり、フィリピン国民の反米感情が高まっている。米国が神奈川県で発生した米兵による女性殺害事件で容疑者を地元警察に引き渡した一方で、フィリピンでは海兵隊員の身柄引き渡しに応じていないため、反発が強まっている。
◇日本と差、火に油
地元メディアの報道によると、事件は昨年１１月、フィリピン人女性が知り合いになった海兵隊員ら６人にルソン島・スービック自由経済貿易特区周辺で暴行されたと告訴して発覚した。
海兵隊員らは事件発覚後、比捜査当局の身柄引き渡し要請にもかかわらず、マニラの米大使館で拘束された。これに対して地元の女性団体や左翼系政党が米国の対応を強く非難。比捜査当局は先月２７日、６人のうち４人を強姦の罪で地元裁判所に起訴した。この時まで、反米を主張し、政府の対応を批判したのは、主に人権団体や左翼系政党だった。
しかし、今月６日に横須賀市で派遣社員の女性（当時５６歳）が米空母「キティホーク」の乗組員の上等水兵（２１）に殺害された事件では、日米地位協定に基づく日本側の身柄引き渡し要請を米側が短時間で受け入れ、異例の早期引き渡しが実現した。この事件での米軍側の対応がフィリピンで報じられるにつれ、事態は変わった。
野党指導者はメディアに対して「外務省は日本のケースを参考にすべきだ。我々は三流の政府に管理された二流国の扱いを受けている」と発言し、政府を強く非難した。また、与党政治家からも「強い対応をとることが米比関係のより健全な発展に役立つ」との発言が相次いでいる。
地元メディアによるとフィリピン外務省当局者は、ロムロ外相が訪米してライス米国務長官に海兵隊員の身柄引き渡しを「直訴」すると述べたが、その後、ロムロ外相自身が「ライス長官との会談予定はない」と否定するなど、政府の対応は混乱したままだ。
こうした事態に対して、ゴンザレス法相は、在日米軍が常駐する日本と、９１〜９２年の常駐米軍撤退後、新たに「訪問米軍」を対象にした協定を結んだフィリピンの現状に違いがあることを指摘、「直接、（両国の事例を）比較することは出来ない」と主張している。
◇起訴４人に拘束令状−−フィリピン司法当局
【マニラ大澤文護】フィリピン司法当局は１３日、マニラ近郊でフィリピン人女性を強姦した罪で起訴された米海兵隊員４人に対する身柄拘束令状を発給した。４人は事件発覚後、マニラの米大使館内で、米当局によって拘束されている。
地元メディアの取材に対し、令状を発給したオロンガポ市地裁のレナト・ディラグ判事は「両政府は外交的手段を尽くして、海兵隊員の身柄取り扱いをどうするか判断しなければならない」と述べ、政府間交渉による問題の解決を望んだ。
◇米兵拘束の権利放棄−−地位協定、米国に有利
フィリピンにはかつて極東最大規模のスービック海軍、クラーク空軍の両米軍基地があった。９１年、フィリピン上院は基地使用延長のための新軍事基地協定の批准を否決し、米軍は撤退した。その後、フィリピン政府は国際情勢の変化などを理由に、米国との軍事関係の再強化に姿勢を転換。９９年に「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」を批准し、米比合同軍事演習実施などの軍事協力が容易になった。
フィリピン当局者は「ＶＦＡによって、フィリピン側は刑事事件の容疑者である米兵を拘束する権利を放棄している」と説明。条文で「フィリピンにとって重要な事件は例外」と規定されているが、「重要な事件とは何かを定めた条文がなく、フィリピン当局が米兵の身柄を拘束出来るかどうかは外交交渉に委ねられている」と述べる。このため批准当初から「著しく米国に有利で、主権侵害の恐れがある」との反対の声があった。【マニラ大澤文護】
毎日新聞 2006年1月14日 東京朝刊
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。