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＜米大統領＞一般教書演説で強調 圧政イランの核許さず
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は１月３１日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。大統領はイランの核兵器保有を容認しない考えを強調し、民主化促進を求めた。経済発展が進む中国とインドの台頭に対抗し経済競争力を強化する考えを表明した。また、原油の中東依存度を下げるため、中東地域からの原油輸入量を２５年までに７５％以上削減、代替エネルギー開発を加速させる方針を明らかにした。
米国が「自由と民主主義の拡大」や、世界経済のけん引役を果たすという既定の外交方針を堅持し、「強い米国」をアピールする一方、国民の不満が強い原油高対策に取り組む姿勢を強調、今年１１月の中間選挙を強く意識した内容になった。
大統領は、政権の最大目標である「自由と民主主義の拡大」について、「米国の将来の安全は、圧政の終結にかかっている」と指摘した。民主化が達成されていない代表例としてシリア、ミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランを挙げた。
とくにイランについて「国民を抑圧しているごく一部の聖職者エリートに支配されている」と指摘。「国際社会は核兵器保有を許してはならない」と述べ、米国が指導力を発揮する考えを表明。また、パレスチナ評議会選挙で多数派となったイスラム原理主義組織ハマスに対して「武装解除し、テロを拒否し、平和を追求すべきだ」と求めた。
昨年１２月の総選挙実施を受けたイラク情勢について「勝利への道は、米軍を帰還させる道でもある」と指摘。治安回復やイラク治安部隊の強化が進めば「駐留米軍のさらなる削減が可能になる」と述べる一方、即時撤退は改めて否定した。
テロ対策については、国際テロ組織アルカイダを念頭に「敵はなお戦闘意識や能力を維持している」と警戒を呼びかけ、民主党などが批判している裁判所の令状なしの国内盗聴について「テロを防止するために必要だ」と理解を求めた。
また、経済問題については「米経済は卓越しているが、現状に満足している余裕はない。激動する世界経済の中で、中国やインドのような新たな競争相手に直面している」と指摘、競争力の強化の重要性を強調した。
昨年のハリケーン被害で顕著になったガソリン価格高騰に対応するため、中東地域からの原油輸入割合を低め、技術を駆使し代替エネルギー化を促進する考えを表明。政府予算を圧迫している社会保障や医療費の改革に取り組む姿勢を強調した。
■一般教書演説の骨子■
一、国民の安全と経済的繁栄のために、米国は世界を主導し続け、圧政の終結を目指す。
一、イラク駐留米軍の削減は、政治的思惑でなく軍司令官の判断によって決める。
一、パレスチナ評議会選挙で勝った過激派ハマスは、イスラエルを承認し武装解除せよ。
一、イランの核兵器保有は認めない。米国は自由で民主的なイランと親友になりたい。
一、世界経済において、米国は中国やインドなど新たな競争相手に直面している。
一、中東地域への石油依存から脱却を目指す。
（毎日新聞） - 2月1日12時34分更新
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