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米世論調査：国民の最大脅威国はイラン ２７％
【ワシントン和田浩明】米国の最大の脅威国はイランと考える米国民が急増していることが米ピュー・リサーチ・センターが７日発表した世論調査で明らかになった。イランを選んだ人は２７％で昨年１０月の９％から３倍に跳ね上がり、中国、イラクを抜いてトップだった。国連安保理に付託されたイラン核開発問題への懸念によるとみられ、６５％が同問題を大きな脅威と認識しており、北朝鮮の核問題（６０％）や中国の台頭（４７％）より多かったようだ。
調査は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会がイラン核開発問題を協議した時期に重なる今月１〜５日、無作為抽出した全米の成人（１８歳以上）１５０２人を対象に電話で行った。９カ国・地域と国際テロ組織アルカイダのうち、米国にとり最大の脅威との回答（複数選択可）が最も多かったのはイランで、中国（２０％）、イラク（１７％）、北朝鮮（１１％）が続いた。４カ月前の調査ではトップはイラク（１８％）で、イランは中国（１６％）、北朝鮮（１３％）に次ぐ４位だった。
イランが核兵器開発に成功した場合の危険性については、米国や欧州を攻撃する可能性があるかとの質問に６６％が肯定した。イスラエルを攻撃するだろうとの回答は７２％だった。
米国民の脅威認識は高かったものの、イラン核問題への対処を米国が主導すべきだとの回答は相対的に低かった。選択肢が欧州連合（ＥＵ）か米国かとした場合はＥＵが５１％、米国３０％で、国連か米国かでは、国連が７８％、米国が１７％だった。
毎日新聞 2006年2月8日 10時09分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060208k0000e030027000c.html
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