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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000201-yom-soci
川崎市に本社がある大手精密測定機器メーカーが、核兵器製造に必要な機器としても転用できる「三次元測定機」を中国国内などに不正に輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は週明けにも、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、このメーカーの本社などの関係先を捜索する方針を固めた。
同社製の三次元測定機を巡っては、核開発の疑惑があるとして国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けたリビアでも２００４年に見つかっており、公安部では、同社による不正輸出の全容解明を目指す。
調べによると、同社は０１年、経済産業相の許可を得ないで、中国とタイにある別の日本企業の現地法人に、軍事転用が可能な三次元測定機を、それぞれ１台ずつ輸出した疑い。
公安部などによると、三次元測定機は、一般的には精密機器の球状の部品のゆがみを立体的に計測するために使用されるが、核兵器製造に必要なウラン濃縮用の遠心分離器の形状測定にも用いられるという。遠心分離器は円筒形で、超高速回転することで濃縮ウランを製造するが、ゆがみがあると高速回転させられず、核兵器として使用できる純度の高い濃縮ウランを製造できないという。
公安部によると、中国やタイの納品先からは軍事関係企業などに転売されておらず、軍事転用された形跡はないという。
一方、ＩＡＥＡが０３年１２月〜０４年１月にリビアを核査察した際、核開発関連施設から、このメーカーの「三次元測定機」や、円形のゆがみを測定する「真円度測定機」、球形部品の表面の凹凸などを計測する「形状計測器」が見つかっている。
リビア政府はＩＡＥＡに対し、企業間で転売を繰り返すなどして入手経路の特定を難しくする国際的な密売市場「核の闇市場」から調達したことを認めており、公安部では、同社が不正輸出した三次元測定機などの精密機器が、転売などを経てリビアに渡ったとみている。
（読売新聞） - 2月12日3時7分更新
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