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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000006-ryu-oki
◇＜解説＞中国への対抗で本音 下地島軍事利用
滝脇博之航空自衛隊那覇基地司令が、宮古島市の下地島空港の軍事利用の必要性を明言し、Ｆ１５戦闘機の那覇基地への配備の見通しを示した。ロシア製のスホイ２７などの新鋭機の導入を進めるなど、空軍力を強化する中国への対抗手段を模索する航空自衛隊の本音が出たものと言える。
下地島空港をめぐっては、沖縄返還時の１９７２年、当時の屋良（朝苗）県政と国が「軍事利用はしない」とする覚書を交わし、県や宮古島市も軍事利用反対を堅持している。昨年春、当時の伊良部町議らが自衛隊誘致で動いたが、町民の激しい反発で頓挫した経緯もある。米空軍系のランド研究所が中国をにらむ下地島空港に着目し、空軍基地化を提言するなど、軍事基地化の動きは見え隠れしてきた。
防衛庁は中国を刺激することを避けるため、下地島空港の防衛拠点化や航続距離の長いＦ１５の沖縄配備には明言を避け、中期防衛力整備計画でもＦ１５の那覇基地配備の明記は見送られている。
こうした事情を把握した上で、現場を指揮する滝脇司令は軍事的合理性を強調し、下地島空港の使用が望ましいと踏み込み、嘉手納基地の米軍との共用にも言及した。宮古島市は反発し、中国が神経をとがらす可能性もあり、大きな波紋を広げるのは必至だ。
米軍再編で米軍と自衛隊の軍事的一体化がうたわれる中、「中国脅威論」にのみ込まれない沖縄側の厳密な検証も必要になりそうだ。
（政経部・松元剛）
（琉球新報） - 2月16日9時41分更新
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