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(回答先: 陸自イラク「撤収支援隊」、補給・輸送１１０人派遣（読売新聞） 投稿者 ウソ捏造工場 日時 2006 年 2 月 19 日 15:52:38)
◇イラク陸自撤収後、バグダッドに連絡調整員残留案
イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収に伴い、隊員数人を多国籍軍との連絡調整員としてバグダッドに残す案が、政府内で浮上してきた。
米国から一部隊員の残留を求められているうえ、財政的な復興支援を行う場合も情報収集が容易になるためだ。陸自が３月末にも撤収を始める際、最終判断する方針だ。政府は、陸自がサマワから撤収した後も、政府開発援助（ＯＤＡ）や円借款を通じてイラク復興への貢献を続ける予定。
関係国との調整は外務省が中心に行うが、「調整相手が各国軍の場合は、陸自がいた方が好都合」（政府高官）との観点から、２佐クラスらを数人、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣する案を検討。この場合、イラク復興支援特別措置法の基本計画を変更する。
イラク撤収を巡っては、米国はイラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする「地方復興チーム（ＰＲＴ）」への陸自派遣を要請。政府は不参加の意向を伝えているが、ＰＲＴに日本が財政支援する場合、陸自隊員が残っていれば、円滑な調整が可能と見ている。政府は陸自撤収後も、航空自衛隊を残し多国籍軍の物資輸送を行う方針。米側が陸自のイラク残留を求めるのは、日米同盟重視の「象徴的意味合い」（政府筋）がある。
（2006年2月20日3時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220ia01.htm
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