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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000005-san-pol
◇イラク撤収、迫る決断 英の動き、政府注視
日米英豪の四カ国は十日、イラク情勢に関する外務、防衛当局の事務レベル協議をロンドンで開いた。日本政府は英国の真意を見極め、英軍に連動した形でイラクに駐留する陸上自衛隊の撤収時期を判断する。早ければ四月末か五月に陸自撤収を決断する方向で、今秋に撤収がずれ込むのを回避するための決断時期が迫っている。
陸自部隊が活動するイラク南部サマワでは英軍とオーストラリア軍が治安維持を担っており、オーストラリア軍は陸自の撤収完了まで駐留を継続することが確実。今回の事務レベル協議で、日本政府が注視するのは英政府の情勢判断だ。
英政府はアフガニスタン派遣部隊の増強などを控え、早期撤収の意向が強い。だが、「四月に撤収開始との情報もあれば、同じ日に、当面は駐留継続という英政府関係者の発言も公電で送られてくる」（防衛庁幹部）状態で、情報は錯綜（さくそう）している。
このため、日本政府は今回の協議で直接英政府の方針を確認したい考え。仮に、英政府が早期撤収を表明すれば、四月末か五月に小泉純一郎首相が陸自撤収を決断。撤収作業には約二カ月かかるため、七月ごろまでに撤収を完了させるスケジュールを描いている。
日本政府には、この時期を逃せば、撤収が秋以降にずれ込むとの危機感が強い。真夏のイラク南部では日中の気温が五〇度にも達し、撤収作業には「不向きな時期」（麻生太郎外相）となるためだ。サマワでは五月までの予定で第九次イラク復興支援群が活動中だが、防衛庁では撤収の決断が五月にずれ込めば、後続の十次群派遣も視野に入れている。
（産経新聞） - 4月11日3時11分更新
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