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(回答先: 日本は、台湾独立派を言葉だけで支持していればいい。 投稿者 hou 日時 2006 年 3 月 11 日 10:51:04)
日本政府は、公式見解で中立を呼びかけるべきで
日本政府の外相にある人が、台湾に肩入れ発言する必要性はない。
民間人のなかに台湾独立を支持する人がいてもそれはなんら問題ない。
民主台湾の尊重をＥＵに呼びかける
陳水扁総統が国家統一委員会（以下、国統会）と国家統一綱領（以下、国統綱領）の運用停止を決議、批准した（詳細はこちらへ）ことについて、欧州連合（ＥＵ）は３月１日、現状維持を求める声明を発表した。これに対し欧州台湾協会連合会は同６日、台湾の立場を改めて示す書簡を発表し、ＥＵが今後も中立の立場をとり、台湾の民主を尊重するよう呼びかけた。
ＥＵは声明のなかで、「台湾の国統会および国統綱領の運用停止は、台湾海峡の安定と安全に何のプラスともならない」として懸念を示す一方で、台湾が先ごろ改めて示した現状維持を変更しないとする公約と意志を信じており、現状維持こそ両岸の主体的な対話と実質的な協力関係および相互信頼の構築を促すと指摘した。
この声明に対し、欧州台湾協会は台湾の立場を改めて示す書簡を英語、ドイツ語、フランス語の三カ国語に翻訳して発表し、同書簡を３日、ＥＵ執行委員会と各国の台湾協会に送付した。
欧州台湾協会連合会の何章獻理事長によれば、同書簡は、台湾は中国の一部ではないことを強調し、同声明における「国統会などの運用停止は台湾における分離主義者による活動である」との指摘は荒唐無稽であること、台湾は事実上、すでに独立しており、国統会と国統綱領は国民党権威政権時代の産物であることを指摘した。そのうえで、それらの運用停止は、独立、統一、または現状維持に関わらず、台湾の将来が過去の国民党時代のように、国民の意見を聞かずに一方的に決定されることに終止符を打つものであることを示した。
また、台湾が事実上、中国から独立した国であるにも関わらず、国際社会は中国の脅威に直面し、自国の経済利益を確保するため、台湾が存在している事実を否定し、台湾を正式に承認していないと指摘した。そのうえで、中国が台湾に照準を合わせたミサイルを７００基以上配備していることや、昨年「反国家分裂法」を採択し、台湾が独立を宣言したならただちに台湾を攻撃すると述べていることを、国際社会は正視すべきだと呼びかけた。
声明ではこのほかに、中国共産党が台湾の野党・国民党を引き込む手法や国際社会に圧力をかけ台湾の内政に干渉していることを挙げ、「台湾がアジアにおいて大きな危機を招いている」との見方があることを強く否定した。
さらに、国統会と国統綱領の運用停止が現状の変更であると誤解されてはならないこと、中国との統一は決して台湾の国民にとって唯一の選択肢ではないことを再度強調した。そのうえで「二千三百万の国民にこそみずからの将来を決定する権利があり、国際社会から排除されている台湾こそ最大の被害者である。中国が現在も横暴なやり方で台湾の国民を脅かしていることに比べれば、それらの運用停止がもたらす実質的な衝撃はわずかである」との見解を示した。
声明は、ＥＵが今後も中立の立場をとり、台湾の民主を尊重することを呼びかけるとともに、国際社会が台湾を完全に独立した主権国家であると認めなくとも、台湾は中国の脅威を拒絶する権利があることを強調した。
《２００６年３月７日》
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。