投稿者 rand 日時 2006 年 3 月 16 日 12:43:49: vXAQEWfi3V9qE
【ワシントン＝坂元隆】米下院の国際関係委員会は１５日、イランに投資した第三国企業をも制裁の対象とする対イラン制裁強化法案「イラン自由支援法」を３７対３の圧倒的多数で可決した。
米国内でイラン核問題への懸念が高まっているのを受けた動きで、下院全体でも法案を支持する議員が多数派となっている。米政府はイラン問題に関する国際的合意を形成するうえで障害となるとして法案に反対しているが、法案が成立した場合、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。
米国は、現在、「イラン・リビア制裁法」で、米企業に対しイランとの輸出入を禁止し、第三国の企業にもエネルギー開発に大規模投資すれば制裁を科すことになっているが、法案は、これをさらに強化。違反した第三国の企業に対しては、米輸銀の融資の停止や、その企業が所属する国に対する米国の支援停止などの制裁を実施するという内容。大統領は場合に応じて一時的に制裁を免除することができる。
法案が成立すれば、日本や中国、フランスなどの企業が制裁対象になるおそれがあると指摘されており、国連安保理でイラン核問題をめぐる理事国との協議に入っている米政府は、「（法案は）対イラン交渉で支援を必要とする国との間に緊張をうみだす」と批判している。
（読売新聞） - 3月16日12時9分更新
どちらに付くのでしょう？
イラク自体は、現在、悪いことをしているわけでもない。（研究は、認められているらしい）
疑わしきは・・・だったら米だってものすごく疑わしい
イスラエルにいたっては・・・・
思うとおりにならなければ制裁・・・
何かおかしい気がします。完全に帝国かし始めたんですね。
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