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□[イラク戦争]６割がテロの可能性「高まった」 世論調査/毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1787281/detail
[イラク戦争]６割がテロの可能性「高まった」 世論調査
【ロンドン山科武司】イラク戦争開戦から２０日（現地時間）で３年を迎える。これに先立ち、英ＢＢＣワールド・サービスは世界３５カ国の４万１８５６人を対象に世論調査を実施した。戦争で国際テロの可能性が「高まった」と答えた人は平均で６０％に達し、「低くなった」（１２％）を大きく上回った。イラク駐留米軍と武装勢力の戦闘の泥沼化やテロ頻発を受けた国際世論の危機感を反映した結果とみられる。
調査はＢＢＣワールド・サービスの委託を受けた調査会社が昨年１０月〜今年１月に実施。それによると、３５カ国中３３カ国でイラク戦争後、テロの可能性が「高まった」と答えた人が「低くなった」と回答した人を上回った。
「高まった」の割合が最も高かったのは中国で８５％。韓国、エジプト、フィンランド、イタリアでも８割を超えた。欧州ではドイツで８０％、スペイン７９％、英国７７％に上り、３５カ国平均の６０％を軒並み上回った。米国でも５５％と「低くなった」の２１％を上回った。
旧フセイン政権打倒については、２２カ国で「誤った決定」と答えた人が「正しい決定」と答えた人を上回った。しかし、１３カ国では「正しい決定」と評価した人の方が多く、イラクでは７４％、米国では６０％、英国でも４９％（「誤った決定」は４０％）と多数派を占めた。
駐留多国籍軍の撤退に関しては「安定するまで残るべきだ」と答えた人の割合が最も多かったのは米国とアフガニスタンで５８％。次いでオーストラリア（５７％）、英国（５６％）の順だった。イラクでは「残るべきだ」（４９％）と「今後数カ月で撤退すべきだ」（４５％）がきっ抗している。
2006年03月19日21時02分
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