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「宇宙戦略防衛的軍事利用に道」 自民小委員会基本法策定目指す
軍事ジャーナリスト 神浦 元彰氏のホームページから
出典
http://www.kamiura.com/new.html
［概要］自民党の宇宙平和利用決等検討小委員会は２８日、非軍事に限られている宇宙利用政策の見直しを盛り込んだ宇宙基本法（仮称）の策定をまとめた。
来年の通常国会に議員立法で提出する方針。非侵略性であれば軍事利用を認めることになる。宇宙基本法が成立すれば、自衛隊が高レベル（解像度）の情報収集衛星を直接保有して運用できるほか、ミサイル防衛の早期警戒衛星も保有が可能になる。
日本では６９年（昭和４４年）に宇宙利用を平和目的に限る国会決議を行っている。小委員会はこの決議が安全保障面で支障をきたしているとし、見直し作業を行っていた。しかし新国会決議を与野党一致で採択することは困難との判断から、宇宙基本法の制定で宇宙利用を抜本的に転換するべきと判断した。
［コメント］まずなぜ急にこのような議員立法案が出されたかというと、３年前の０３年３月２８日にＨ２Ａロケットで、日本初の偵察（スパイ）衛星が打ち上げられたからである。
まさに３年前の３月２８日だった。
これは光学カメラと地上レーダーの２基を搭載した多目的衛星である。
しかし同年１１月２９日に打ち上げたＨ２Ａは打ち上げに失敗した。
だから現在は特定の位置を１日１回の撮影しかできない状態が続いている。
国産の情報衛星打ち上げで２５００億円の費用がかかったという。
多目的衛星というのは、大規模災害や沿岸警備にも活用することができるという意味である。
しかし明らかに軍事偵察衛星であることを隠す目的があった。
宇宙平和利用の国会決議に違反するからである。
軍事偵察衛星であることは、この衛星が送ってくる画像は、市ヶ谷の防衛庁敷地にある「内閣衛星情報センター」で、自衛隊の情報本部の自衛隊員約３００人が解析している。
内閣衛星情報センターは内閣情報調査室の直轄だが、これは衛星の帰属をめぐって防衛庁や警察庁や文部科学省、それに外務省や国土交通省（旧運輸省）が争い、それを静めるために内閣情報調査室直轄とした経緯がある。
さらにこの衛星が明らかに軍事スパイ衛星とわかるのは、三菱電機など衛星打ち上げに関わった企業が取材を一切受け付けないことである。
災害対策が目的の情報衛星なら、企業が取材を受けても問題はない。
しかし軍事スパイ衛星だといろいろ差し障りがあるから取材を受け付けないのだ。
自衛隊は０１年にアメリカの商業衛星から衛星画像を買い、その画像を分析する「画像情報支援システム」を立ち上げている。さらに日本の４ヶ所に衛星画像受信基地を建設する予定である。それは北海道（苫小牧）、茨城県、東京・市ヶ谷、鹿児島県である。
これから次々と偵察衛星は打ち上げられるし、毎年、５０億円前後の運営・維持費がかかるという。
またミサイル防衛（ＭＤ）などで高い高度（３万５０００キロ程度）の警戒監視衛星も視野に入っていると思う。（画像情報衛星は高度５００キロ以下）。
だから自民党の国防族は宇宙の平和利用限定の国会決議に危機感を持っていた。
今までのように多目的衛星という言葉では誤魔化せないからだ。
これも最大野党の民主党が機能不全に陥った今こそ、軍事活用を見直すチャンスと判断したのではないか。
民主党の永田、前原両議員は、一刻も早く国会の機能を回復し、このような法案が国会で議論できるようにして欲しい。
[ここまで]---------------------------------------------------------------
まあ、よくもドサクサまぎれにこれだけの事をやってくれますね。
しかも今まで「多目的衛星」等と言って誤魔化してくれてたんですね。
自民党さん。
もしかしたら、一部の日本企業も産軍共同体を構築したいのかもしれません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。