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若者の雇用政策めぐり、仏全土で第２波の大規模スト【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060404it11.htm
ストライキの影響で、通勤時間帯にもかかわらず閑散としたパリ北駅構内（中村光一撮影） 【パリ＝島崎雅夫】フランス政府の若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）の全面撤回を要求して、主要労組や学生団体が４日、仏全土で、第２波の大規模ストとデモを行った。
デモでは、学生らが前回３月２８日（警察発表約１０６万人）を上回る参加を呼びかけた。
４日未明から国鉄をはじめ、航空会社、郵便、教育、医療などの労組が相次いで最大限１日間のストに突入。ＡＦＰ通信などによると、公共輸送機関のストライキはパリのほか、南部のマルセイユや、南西部のトゥールーズなど全国３２市町で行われた。
主要労組のうち、国鉄で１８％、教育で２０％、郵便で８％の労組員がそれぞれストに参加した。国鉄で在来線の２割、高速列車ＴＧＶの３割、国内航空便の３割がそれぞれ運休するなど市民生活に大きな影響が出た。首都圏の地下鉄は前回と違い、運行にそれほど大きな乱れはなかった。
一方、デモは、パリ市内で４日午後２時半（日本時間同日午後９時半）から、市内のレピュブリック広場からイタリー広場まで約５キロにわたって行われる。地方都市では警察発表で、南西部ナントで約５万２０００人、西部レンヌで２万１０００人、西部ルマンで１万人が抗議行動を展開した。
前回のデモでは、暴徒化した若者らが治安部隊と衝突して約８００人が逮捕されたため、仏内務省はパリ市内に治安部隊４０００人を配備するなど全国で厳重な警戒体制を敷いた。
企業が２６歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の２年間、理由の提示なく解雇できる同契約をめぐっては、シラク大統領が試用期間の短縮や解雇理由の提示の修正を仏政府に指示したが、学生団体らは修正は不十分として再度、今回のスト、デモを実施した。
（2006年4月4日21時38分 読売新聞）
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