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(回答先: 米兵に無期懲役 横須賀のパート女性強盗殺人事件（朝日新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 6 月 03 日 10:40:25)
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060603/lcl_____kgw_____000.shtml から転載。
『被告の本心見えぬ』
女性殺害の米兵 無期判決に遺族ら
「何の罪もない人が突然命を奪われた。こんな事件が二度と起きないでほしい」−。強盗殺人罪に問われた米兵ウィリアム・リース被告（２２）に無期懲役の判決が言い渡された二日、被害者の遺族らは怒りをこらえ、こう訴えた。事件後、米軍は再発防止を誓ったが、米兵による犯罪は歯止めがかからない。日米地位協定の改定を求める動きもあるが、実現の見通しはない。「米兵の根本教育を徹底してほしい」。遺族の思いを、米軍はどう受け止めるのだろうか。 （石川智規、斎藤裕仁、原昌志）
◆遺族
「罪のない人をあれだけ殴りめちゃくちゃにして…。無期懲役では足りない」
被害者のパート社員佐藤好重さん＝当時（５６）＝の弟真田修一さん（５６）は横浜地裁の判決後、横浜市内で会見し、判決への不満とリース被告への消せない怒りを吐露した。
同席した佐藤さんの三男克樹さん（３３）も「無期では何年後かに外に出てくる。とても受け入れがたい」と唇を震わせた。
真田さんは「原子力空母配備の問題があったから、すべてが異例で、米軍は早期に身柄を引き渡し、葬儀にもたくさんの米兵が参列した」と振り返った。その上で「裁判もたった二回で結審し、言い尽くせないこともあった。被告の本当の気持ちも聞きたかった」と不満を漏らした。
さらに、後を絶たない米兵の犯罪について「夜間外出禁止など一時的なアピールでしかない。一人一人がしっかりと教育を受け、こういう事件が二度と起こらないよう徹底させることが必要だ」と再発防止策を求めた。
◆県
基地を抱える十四都道県でつくる「渉外知事会」会長でもある松沢知事は三月、米メディアに寄稿した論文の中で、協定改定の必要性をこう強調した。
「住民には、なぜすぐ逮捕できないのかという疑問の声も大きい。こうした事態が続けば、基地の存在そのものに批判的な考えが広がっていく」
刑事裁判権の取り扱いを定めた十七条の改定には、米側の抵抗が強い。五月一日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、「環境分野をはじめとする地位協定の運用改善のための日米協力の重要性」を確認しただけにとどまった。
在日米軍再編を進めるための政府の閣議決定（五月三十日）では、地位協定の問題は一切、触れられなかった。
真田さんは、会見で「日本が独立（主権回復）したときに、見直されるべきだった」と語った。県基地対策課は「引き渡しの最終決定権を米側に留保した状態は問題。今後も見直しを求めていく」としている。
◆横須賀
在日米海軍司令部のジェームス・ケリー司令官は声明を出し、「佐藤さんの遺族、友人、横須賀市民、そして日本国民に対し、重ねて心からおわびします。判決が言い渡されてもこの恐ろしい惨劇によって多くのみなさんが負った心の傷は、時がたっても決して癒えるものではないと思っています」と陳謝した。
さらに「在日米海軍司令官として、横須賀市民としてこのような惨劇が決して繰り返されないように、あらゆる努力をすることをあらためて約束します」と、米兵犯罪の再発防止に取り組む決意を強調した。
基地側は、飲酒が犯罪を招く大きな要因だとして米兵の深夜の飲酒、外出規制を続けているが、米兵による犯罪や不祥事は続出。新たに夜間、古参の下士官らが基地周辺の盛り場を巡回し、酩酊（めいてい）した米兵を基地に連れ戻す対策も試験的に行っている。
市が事件後に発足させた基地や警察、地元町内会などの代表でつくる「基地周辺地区安全対策協議会」（委員長・杉本俊一副市長）も二回の会合を開き、防犯カメラ設置など対策を検討している。
蒲谷亮一市長は「判決は出たが、失われた命はかえらず、ご家族は無念だと思う。あらためてお悔やみを申し上げるとともに、米軍は罪の重さを認識して兵士の教育、指導を徹底させ、二度と悲劇を繰り返すことがないよう強く求めていきたい」と話している。
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