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◇武器輸出３原則、柔軟運用すべき・自民総務会長
【ワシントン＝丸谷浩史】自民党の久間章生総務会長は4日夕（日本時間5日朝）、ワシントンで記者会見し、在日米軍再編に関する日米の最終合意を踏まえ、日本からの武器輸出や技術供与を制限している「武器輸出３原則」を柔軟に運用すべきだと表明した。具体例としては、在日米軍の艦船、航空機などを日本で補修できるようにすることを挙げた。
久間氏は防衛関係議員とともに訪米し、米政府や米軍幹部と意見交換した。在日米軍再編について「日米同盟関係が強化、進化してきた。政府間、自衛隊と米軍だけでなく、産業界も交流し、日本の技術を残していかなければならない」と述べ、防衛産業の衰退を防ぐ必要があると強調した。
そのうえで「ミサイル防衛共同開発のように、武器輸出３原則をある程度緩和しなければならない」と表明した。他国への武器輸出を禁じた原則は、米国への技術供与とともにミサイル防衛の日米共同開発を例外としているが、その範囲を一段と拡大する必要があるとの認識を示した発言だ。 (13:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060506AT3S0600906052006.html
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