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北朝鮮がミサイル発射準備を始めたのに何も出来ない日本 アメリカは六カ国協議声明で日米安保条約は空文化している
http://www.asyura2.com/0601/war80/msg/872.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 5 月 22 日 13:58:12: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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北朝鮮がミサイル発射準備を始めたのに何も出来ない日本
アメリカは六カ国協議声明で日米安保条約は空文化している

2006年5月22日 月曜日

◆北朝鮮のテポドンに関し、「言わないことにしている」=小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000959-reu-bus_all

[東京 19日 ロイター] 小泉首相は19日昼ごろ、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験を準備しているとの一部報道について、どのような報告を受けているのかと聞かれ「言わないことにしている」と答えた。官邸内で記者団に語った。
 また安倍官房長官は閣議後会見で、「現時点では、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と述べた。小泉首相は、その発言についてコメントを求められたが「言わないことにしている」と繰り返した。
 官房長官は記者会見で「わが国周辺における各国の軍事動向については、平素から情報の収集、分析に努めており、様々な情報に接している」と述べたが、「個々の具体的な情報の内容に関しては、事柄の性質上コメントは差し控える」と述べた。
(ロイター) - 5月19日13時15分更新

◆北朝鮮 テポドン発射準備の兆候 金融制裁緩和狙い再び恫喝外交
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000021-san-int

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射する準備の兆候があることが十九日、分かった。約一週間前から北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡のミサイル実験場周辺で地上交信が急増していることも判明したが、燃料注入などの発射直前の兆候は確認されていない。北朝鮮は米国の金融制裁に反発し、核開発問題を討議する六カ国協議の再開を拒否しており、日本政府内には米国を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方も出ている。
 発射準備の兆候があるのは、射程三千五百−六千キロとされ、米国のアラスカも射程内に入る新型の「テポドン2号」とみられる。北東部の花台郡のミサイル実験場周辺では、頻繁な交信に加え、トレーラーなど車両の動きも活発化している。
 麻生太郎外相は十九日午前の衆院外務委員会で「(発射準備を)かなり前から知っていた」と答弁し、日本政府が情報を把握していたことを明らかにした。実際に発射する危険性については「液体燃料の注入が開始されていない段階で、何とも言えない」と述べるにとどめた。
 米国も衛星などでミサイル実験場の監視活動を強化。ミサイル発射を探知して軌跡を追う米空軍の電子偵察機「RC135S」(通称コブラボール)も周辺で監視飛行をしているとみられる。ただ、米海軍のイージス艦は展開させておらず、日本政府筋は「危険水域には入っていない」との認識を示している。
 安倍晋三官房長官も同日午前の記者会見で「現時点でミサイル発射が差し迫っているという認識は持っていない」と述べた。
 小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、発射準備に関して「言わないことにしている」と繰り返した。
     ◇
 今回の北朝鮮のテポドン発射の兆候は、米国による対北朝鮮の金融制裁が予想以上に効き、追いつめられた窮余の策との見方が強い。
 ブッシュ政権は北朝鮮に対し昨年九月、北朝鮮が偽米ドルのマネーロンダリング(資金洗浄)にかかわったとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米系銀行の取引を停止し、北朝鮮系の口座を凍結。金融制裁となり、北朝鮮の国際決済がまひ状態に陥っているといわれる。
 過去にも、北朝鮮は一九九九年にテポドン2号の発射準備を行ったことがある。このときは、米クリントン政権との間で発射を凍結する代わりに米国が経済制裁を緩和するという取引が成立した。これに味をしめた北朝鮮が再び「恫喝(どうかつ)外交」の手段に訴え、金融制裁を続けるブッシュ政権に妥協を求めているとみられる。
 北朝鮮の金正日総書記は、二〇〇一年に「〇三年までのミサイル発射凍結」を表明し、〇二年九月に小泉純一郎首相が初めて訪朝した際の日朝平壌宣言に「発射凍結の延長」を明記した。それ以降、ミサイル発射は行っていないものの、エンジン燃焼実験を行うなど、ミサイル開発自体は続けてきた。
 北朝鮮は日本に対しては、一九九三年五月の弾道ミサイル「ノドン」を能登半島沖の日本海に向けて発射実験を行ったのに続き、九八年八月、二段式の弾道ミサイル「テポドン1号」一発を発射。弾道部分は日本を越え、三陸東方沖の太平洋上に着弾した。このように過去二回、弾道ミサイルの発射があったことから、今回の北朝鮮の動きは日本にも人ごとではない。(今井大介)
     ◇
 【用語解説】北朝鮮の弾道ミサイル
 北朝鮮は1980年代から旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル「スカッド」を生産、配備。日本のほぼ全域が射程に入る「ノドン」も開発した。98年にはテポドン1号(射程約2500キロ)の発射実験を行った。その後、射程が3500−6000キロあるテポドン2号を開発中とされてきた。さらに米国本土を射程に収めるテポドン3号の開発も指摘されている。北朝鮮は発射凍結を表明し、2002年の日朝平壌宣言で凍結継続が明記された。
(産経新聞) - 5月19日16時25分更新

◆第四回 六カ国協議声明文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

一、六カ国は、六カ国協議の目標は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認する。  北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄し、核不拡散条約(NPT)および国際原子カ機関(IAEA)の保障措置に早期に復帰することを約束する。  米国は、朝鮮半島において核兵器を持たず、北朝鮮に対して核兵器あるいは通常兵器による攻撃または侵略の意図がないことを確認する。  韓国は、その領域内に核兵器が存在しないことを確認するとともに、一九九二年の朝鮮半島非核化共同宣言にもとづき、核兵器を運び入れず配備しないという約束を再確認する。  一九九二年の朝鮮半島非核化共同宣言は、順守、実施されるべきである。  北朝鮮は原子カの平和的利用の権利を有していると発言した。他の各国は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論をおこなうことに合意する。


(私のコメント)
北朝鮮が中距離ミサイルの発射準備を始めているようですが、日本やアメリカの動きが見られない。現在のところ日米のイージス艦も日本海に配備されていないし、偵察活動だけのようだ。これでは北朝鮮が闇市場で手に入れた核弾頭をつけたミサイルを準備しても、アメリカは六カ国協議の声明文で攻撃はしないとしたから、ミサイル基地を先制攻撃することは出来ない。

日本は打つ手がないから小泉首相は「何も言わないことにしている」と言うしかない。自衛隊の能力にしてもF15では航続距離が届かないし、北朝鮮のミサイル基地を爆撃する能力は無い。それだから小泉内閣は北朝鮮に対して経済制裁も恐くて発動できないのだ。去年の9月25日に株式日記では次のように書きました。


◆「アメリカは核兵器その他の兵器を使って北朝鮮を攻撃する意図はない」というアメリカの不可侵宣言が盛り込まれた。 2005年9月25日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm

《 アメリカの北朝鮮不可侵声明は日米安保にも影響が出てきて、日本と北朝鮮との間で戦争が始まってもアメリカは中立を守らなければならなくなった。北朝鮮からミサイルが飛んできても日本だけで対応しなければならなくなった。北朝鮮不可侵声明は文書にもなっているのだから不可侵条約と同じ効果を持ちますが、日本のマスコミはこれを大きくは報道していない。

日本はアメリカ軍駐留経費として毎年6000億円の思いやり予算を提供していますが、アメリカはきちんと日本を守ってくれるのだろうか。アメリカはイスラエルに対しては4200億円もの援助を与えて、なおかつイスラエルの防衛の為にイラクに軍事攻撃までした。ところが北朝鮮は条約を破って核開発までしたのに不可侵を約束したのは日本に対する裏切り行為だ。

少なくとも北朝鮮に対しては軍事的威嚇をしていかなければ諸問題は解決しませんが、アメリカ軍は日本から6000億円ももらっていながら北朝鮮問題を解決する意欲がなくなってしまったようだ。この調子だと台湾問題に関しても中国が強く出てきてもアメリカは譲歩するのみで何も出来ない可能性がある。たとえば中国とロシアが大規模な軍事演習をおこないましたがアメリカは無関心だった。明らかに台湾上陸を想定した訓練だったのだからアメリカは抗議ぐらいしたらどうだろう。 》


(私のコメント)
NHKのハイビジョンテレビでキューバ危機を扱った「サーティーンデイズ」と言う映画を放送していましたが、ソ連のフルシチョフに一本取られて、アメリカはキューバの不可侵やトルコのミサイル基地の撤去などの譲歩をさせられてしまった。アメリカは核を持った国とは外交交渉では弱いようだ。中国や北朝鮮のような独裁国家なら数発の核ミサイルが落ちてもたいしたことはないが、アメリカに数発の核ミサイルが落ちて、数都市が全滅すればアメリカは持たない。

キューバ危機を見てアメリカの奥の院も、ケネディーのような若造にアメリカは任せられないと思ったことだろう。ケネディーはCIAによるキューバ侵攻を失敗させたことがキューバ危機の元であり、彼は名大統領とされているが業績を見ればとても評価できず、翌年の63年11月に奥の院によって処分された。ニクソンの方がアメリカ大統領としては有能だった。

ミサイル戦争時代の国防は防御手段がなく、アメリカのような軍事超大国でも、核を持った国とは及び腰になるようだ。だから北朝鮮やイランなど核兵器開発に全力を注いでいる。それに対してアメリカは経済制裁しか打つ手がなく、アメリカと軍事同盟を結んでいても、日本が核を持った国から軍事的脅威を受けてもアメリカは守る能力が無いのだ。


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