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(回答先: 中国外交部の劉建超報道官―― アメリカの軍事演習『バリアント・シールド2006』に人員を派遣する。【チャイナネット】 投稿者 hou 日時 2006 年 6 月 09 日 23:23:10)
国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。 地方を開放・思想教化・自治統括しながら支配範囲を増やした為、軍閥の温床となる。地方の省は各軍閥の自治関与が高く、軍区の総政治部に支配・管理されている。地方党政治部＝軍閥＝地方省の関係が当てはまる。
↑中国最大の抵抗勢力です。
中国の軍事費が不透明なのは、人民軍部内で商売をやっているからという指摘もある。
温家宝は名指しではないが、これらの抵抗勢力を批判している、これらの裏には、銀行を外国銀行に売却し、不良債権処理のシステムや融資システムや銀行の近代化を一気に図り特に農村部の経済システムを作り上げ沿岸部の恩恵を新たなシステムで供給しようとする結果、「改革を遂行しなくてはならない」という主旨の発言を最近繰り返している。
しかし、最近では、システムを作り上げる上で現場で指揮している中国の中央銀行である
中国人民銀行にも抵抗するありさまである。
最近、中国農業銀行に対する改革で対立をうかがわせるような記事があった。
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中国農業銀行：楊明生行長―― 「中国農業銀行を解体するというような提案はない」 【ロイター】
http://www.asyura2.com/0601/hasan46/msg/632.html
投稿者 hou 日時 2006 年 6 月 06 日 22:32:13: HWYlsG4gs5FRk
［北京 ６日 ロイター］ 中国農業銀行[ABC.UL]の楊明生行長は、中国人民銀行（中央銀行）が同行解体を提案したとの報道を否定した。
楊明生行長は、当地で開催された銀行関連の会合の合間に記者団に対して「中国農業銀行を解体するというような提案はない」と明言した。
国有各紙の報道によると、中国人民銀行の周小川総裁が５月９日、中国農業銀行に関する２つの改革案を国務院（内閣に相当）に提出した。
改革案の１つは、農業銀行の北京本社を廃止し支店網を地域拠点の管理下に置くもので、周小川総裁は同案の方を支持しているとされる。
別の計画は、他の大手商業銀行がすでに受け入れたものと似た内容。
中国農業銀の楊明生行長は、農業銀に関しては依然としてさまざまな選択肢が検討されていると強調し「比較検討している最中」と述べた。
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ここでポイントなのは、最初にあった「地方党政治部＝軍閥＝地方省」という構図です。
これらを結び付けている、金融システムこそ不良債権を３０％以上抱える。「中国農業銀行」ではないかと考えています。
これらの具体的な事例の積み重ねが、国務院と地方政府の対立激化が中国の最大のリスクであると専門家も指摘するゆえんです。
いきなり、改革派である胡錦涛が失脚することはないと思いますが、しかし、何らかの政変があれば、大変不安定な存在になり、新たな脅威とアメリカが指摘する存在に変化するのは間違いありません。
地方党政治部＝軍閥＝地方省VS国務院という関係に注目です。特に具体的な問題である
「中国農業銀行http://www.abchina.com/cn/hq/index.jsp/lang=cn/index.html」の改革の進展に注目です。
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