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成果ばかりが強調される、今回の「撤退」即決。まるで「死人を出さずにどこまで居られたか」我慢大会の成功を祝うかのごとし。だが、多額の血税を削って得た物はな何だったんだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
イラク陸自撤退 「貢献」の検証 不可欠だ（中国新聞：社説）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200606210064.html
陸上自衛隊のイラク撤退が決まった。国論が二分された中での派遣から約二年半。日本の国際貢献の枠組みを大きく変えた。小泉純一郎首相は「イラク政府と国民から高い評価を受けた」と自負するが、具体的にどんな貢献ができたのか、検証が不可欠だ。
やっと決まった、というのが大方の国民の実感ではないか。これまで何度も検討されながら、イラクの治安と正式政府発足の遅れがネックになり、先送りされてきた。
小泉首相が撤退を決めた最大の理由は、陸自部隊の駐留しているサマワを州都とするムサンナ州の治安権限が来月、多国籍軍からイラク政府に移譲されるからだ。現地の治安維持を担当してきた英軍とオーストラリア軍の撤退にあわせて、陸自も撤退する。
他国の領土に自衛隊が駐留していること自体、極めて異常だ。条件が整えば、即座に撤退するのは当然である。気掛かりなのは、撤退時の安全だ。移動中には武装集団の待ち伏せを受けやすい。細心の注意を払いたい。
それにしても、小泉首相が胸を張るように、陸自の「人道復興支援活動」はそれほど高く評価できるのか。確かに感謝する現地の人もいるが、「自衛隊がやったのは学校のペンキを塗り直すだけ」「初めて到着した当時の期待は色あせている」といった報道さえある。
陸自派遣は、イラク復興にどんな役割を果たしたか、何が足らなかったか、もっと貢献するにはどんなことが必要だったか―。政府はきちんと検証し、国民に説明する責任がある。
イラク復興支援特別措置法は二〇〇三年七月に成立した。当時、小泉首相が最優先したのは、ブッシュ米大統領が強く求めた「目に見える協力」だった。武力行使につながる恐れもあり、憲法に触れかねない事柄でありながら、国会審議は不十分なまま、与党の数で押し切った印象を否めない。
非戦闘地域に限定していたのに事実上の「戦地派遣」となったことについての見解も聞きたい。日本人の外交官殺害（〇三年）、人質殺害（〇四年）などの事件も、自衛隊派遣と無縁ではあるまい。
こうした数々の検証が、日本らしい国際協力の秩序づくりに結び付くはずだ。
陸自撤退後、政府は、航空自衛隊のＣ１３０輸送機による空輸は継続し、活動を拡大する方針だ。その活動も憲法を逸脱してはならないことは言うまでもない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
ここには書かれていないが、隊員のDUによる寿命短縮の犠牲も忘れてはいけない。
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