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日米安保の枠で進展させるのでなく、アジアの一員としてシーレーン防衛を行うべきで
それには、中国・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシア
などとの連携を強化すべきであり。
これを出しに、アメリカが日本のアジア外交の排除をもくろむなら、日本はアメリカに抵抗すべきだが小泉政権は、外交面で最低の役回りを演じきっている。
また、これを継承しようとしている、安部氏は排除すべき。
一方的すぎる戦略は、いずれ反動というツケで返ってくる。
（大事な安全という卵は分散と多角化が重要）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000008-mai-pol
＜政府＞日本企業所有の外国籍船の「日の丸」掲揚を容認
多発する海賊対策として政府は１日、船舶の登録制度を見直す方針を固めた。日本企業が外国に所有する船舶（便宜置籍船）のうち、タンカーなどエネルギー輸送船に限り一定の条件を満たせば「日の丸」の掲揚を認め、政府の保護対象とする。来年の通常国会に必要措置を盛り込んだ船舶法改正案を提出する方向で調整する。
船舶は国際法上、旗国（掲揚する旗の国）が管轄し、海賊やテロに遭えばその旗国が救出や解決に当たる。日本の商船会社は低賃金の外国人船員を雇用しやすくするため大半の輸送船の船籍をパナマやリベリアなどに置き、トラブルはそれらの政府に緊急通報するシステムになっている。
◇エネルギー輸送船に限り…テロ・海賊対策で
だが、パナマなどの旗国は便宜的に船籍を供与しているに過ぎない。０５年の海賊被害（２７６件）の半数近くが日本へのエネルギー輸送の要路・東南アジア海域で発生しているが「必ずしも旗国に素早い対応を期待できない」（国土交通省海事局）実情が指摘されている。
このため政府は、安定的なエネルギー輸送には、便宜置籍船でも積極保護する必要があると判断。日本企業が所有する外国籍のエネルギー輸送船（排水量２０００トン以上）のうち、日本の安全・環境基準を満たすことなどを条件に日の丸掲揚を認めることにした。船舶は通例、登録国と旗国とが一致している。しかし最近、英国、フランスなどが海賊対策から便宜置籍船への自国旗の掲揚を認めるようになり、日本の転換もそうした流れに沿ったものだ。
一方、政府は日本船籍自体を増やすため、税制見直しや乗組員要件の緩和なども検討する。日本籍のエネルギー輸送船はピーク時の７２年には１５８０隻あったが、０４年には９５隻にまで減少した。【中田純平】
（毎日新聞） - 7月2日3時9分更新
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