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http://www.asahi.com/international/update/0707/017.html
米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州でテロ容疑者の不法拉致などにかかわったとされる問題で、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は６日、ＥＵ加盟国政府も関与していたとする調査委員会の中間報告を賛成多数で承認した。ＣＩＡについては「不当拉致や移送に直接の責任がある」と断定。ＥＵ関係国政府に対しても「国内でのこうした活動に気づかなかったとは信じがたい」と指摘し、「基本的人権の重大な侵害」と批判した。
中間報告は、０３年にイタリア・ミラノで起きたＣＩＡによるエジプト人誘拐事件に伊当局が関与していた疑いがあるとしたほか、ボスニア・ヘルツェゴビナやスウェーデン当局も法的手続きなしにテロ容疑者をＣＩＡに引き渡した可能性を指摘した。また０３年にマケドニアで起きたとされるＣＩＡによるテロ容疑者の誘拐事件について、欧州議会の調査にマケドニア当局が非協力的だった点も批判した。
一方、ＣＩＡの秘密収容所が欧州にあったとの疑惑は、「いまのところ証拠はない」とし、調査を続けるとした。
ＣＩＡが直接運航したりダミー会社を使ったりしたとみられる航空機の欧州での離着陸については、米欧の航空当局の記録から「０１〜０５年に１０８０回あった」とした。
調査委員会のファバ議員はＡＦＰ通信に対し「多くは物資の補給だろうが、仮に１％が違法な移送に使われただけとしても問題だ」と述べた。
中間報告は「外国の情報機関の活動はもっときちんと監督されるべきだ」と述べ、ＥＵ全体として協力する必要性を指摘した。０７年２月までに最終報告をまとめる。
調査委員会は、各国の治安当局者や被害者、目撃者らから聞き取り調査した。採決の結果は、賛成３８９、反対１３７、棄権５５。議員の間には「具体的証拠に乏しいのに、あたかも事実のように扱っている」との批判もあった。
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