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＠対北朝鮮制裁採決、当面先送り 日米、中国と接点探る（アサヒコム）
2006年07月11日01時33分
北朝鮮のミサイル発射問題で、日本が国連安全保障理事会に米英などと８カ国で共同提案した北朝鮮制裁決議案の採決が当面、先送りされることになった。日本政府は早期の採決を主張してきたが、１０日の米国との協議で、北朝鮮に働きかけている中国の動きを見守る必要があるとの認識で一致したためだ。日米は、中国の交渉が失敗した場合には制裁決議に踏み切る方針も確認した。
１０日深夜、中国側から採決延期の要請を受けた米政府からの申し入れで、安倍官房長官とハドリー米大統領補佐官、麻生外相とライス国務長官がそれぞれ個別に電話で協議。その後に安倍、麻生両氏が協議した。
安倍氏は１１日未明、東京都内で記者団に対し、「日米はあくまで国連決議を追求していくが、中国の北朝鮮に対する外交努力を見守ることが適当で、その間採決は行わない。少なくとも今日、明日に行うことはない。この努力が失敗した場合は制裁を含んだ国連決議を行う」と語った。
安倍氏は決議の採決延期には「日米で条件を付けている」とも述べた。政府関係者によれば、条件には北朝鮮のミサイル発射凍結や６者協議への復帰が含まれており、「北朝鮮が簡単にのめる条件ではない」という。外務省幹部もこうした条件について「北朝鮮から明確な言質を得なければならない」と語った。
政府内には、延期の場合でも主要国首脳会議（サミット）が始まる１５日までが限度ではないかとの見方が出ている。
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北朝鮮のミサイル発射問題で、中国の王光亜・国連大使はこの日「決議案の修正が必要」と述べて決議案を巡る交渉に応じる姿勢を初めて示した。
また、共同提案国の会合を終えた大島賢三・国連大使は「中国の平壌への使節を見守るため、少し時間を与えることに合意した」と採決の先送りを確認。１０日の採決はなくなったと断言した。
王大使はこの日記者団に対し、強制力を持つ決議ではなく議長声明が望ましい、との立場をあくまで主張しつつも「どうしても決議を求めるならば（決議の内容を）修正する必要がある」と述べた。現在決議案に盛り込まれている制裁措置を削除するような妥協に応じれば拒否権を行使しない可能性もあり得る、との立場を示したと受け止められている。
一方で、この日国連安保理常任理事国と日本が国連本部近くで開いた緊急の非公式の会合では、早期の採択を求める日米と拒否権をちらつかせる中ロとの溝が埋まらなかった。日本の大島大使は会合後「事態は流動的だ」と述べ、採決のめどが立っていないことを認めた。
安保理は、当初この日午前に予定していた採択を午後以降に延期。協議に入っていた。
決議案は、強制行動の根拠になる国連憲章第７章に言及し、北朝鮮に弾道ミサイルの実験・開発の即時中止や発射凍結の再確認を要求。全加盟国に、北朝鮮へのミサイル関連の物資や技術の移転阻止に必要な措置をとることや、同国からミサイル関連の物資や技術を購入しないよう義務づけている。
一方、６者協議の議長を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は１０日、平壌に到着した。ミサイル発射問題や核問題で北朝鮮への説得工作にあたる。
http://www.asahi.com/international/update/0710/011.html
とりあえず野獣の攻勢は中国の踏ん張りで延期された。
しかし中国も世界平和のために反対しているわけではない。
国連決議は戦争の道であるという、下からの運動が必要だ。
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