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北朝鮮が日本海にミサイルを発射した５日の夜、佐賀県危機管理・広報課の職員約２０人の大半が参加して、宴会を開いていたことが１０日分かった。同課は、大規模災害時などの情報収集や県民、報道機関への情報提供を担当している。佐賀県には玄海原子力発電所があり万が一の事態も想定されるなか、県中枢部の危機意識の欠如が問われそうだ。
関係者によると、宴会は７発目のミサイル発射が確認された直後の５日午後７時すぎから始まった。定例県議会が６日に閉会するため「反省会」として開いたという。県庁には係長１人が待機していたが、課長を含め大半の職員が参加した。
宴会は以前から計画されており、５日午後に担当部長や課長らが是非を検討したが「すぐに事態が動く状況ではない」として開催を決めた。新たなミサイル発射があればすぐ県庁に戻るよう指示していたが、飲酒を控える指示はしていなかったという。
同県では５日早朝、１月に策定した佐賀県国民保護計画に基づき、初めて「緊急事態情報連絡室」を設置。内規では人数は定めていないが、同課担当者は待機するよう取り決めていた。また同日、原子力安全保安院は玄海原発に「警戒強化と連絡体制確認を」と指示するなどの状況にあった。
同課は２００４年４月、県民の生命財産が脅かされる事態に際して、危機管理を徹底するために新設。実務を担当する消防防災課とともに緊急時には中心的な役割を果たすことになっているという。
同課を管理する中野哲太郎危機管理・報道監（部長級）は「１人残していたので何とかなると思っていたが、本来なら中止すべきだった。認識に甘さがあった」と話している。
＝2006/07/11付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060711/20060711_019.shtml
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