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□日本の人道支援団体の職員がレバノンで死亡 [IRIBラジオ日本語ニュース]
http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.sun.htm#3
日本の人道支援団体の職員がレバノンで死亡しました。
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日本の人道支援団体の職員の一人が、レバノンで死亡しました。
ロシアのノーボスチ通信社は、日本のNPO法人、国際援助団体JENの職員で、人道支援のためレバノンへ派遣されていた湯浅敏広さん53歳が、24日木曜、現地で自殺を図ったと伝えました。
湯浅さんは、イスラエル軍の空爆によるレバノン南部の荒廃や、多くの遺体を目にしたことから精神的なショック状態に陥り、レバノン南部のスールにある病院に移送されましたが、病院の４階の窓から身を投げたとされています
ベイルートの国連事務所の統計では、33日間の戦闘で、レバノンでは1184名が殉教、4000名以上が負傷しました。殉教者の3割以上は12歳以下の子供でした。
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□レバノンの子ら支援を [東京新聞]
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060820/ftu_____kur_____000.shtml
レバノンの子ら支援を
イスラエル軍による空爆で、レバノン側の死者は既に千人を超えた。この三分の一は子どもという。戦闘を続けるヒズボラとの停戦を求める国連安保理決議が十四日に発効したが、街が破壊されたレバノンの避難民ら約百万人の苦境はそのままだ。現地で緊急支援活動を進める日本のＮＧＯなどが、避難民への支援を呼び掛けている。 （鈴木久美子）
「復興は簡単にはいかない。攻撃でたくさんの街が破壊されすぎた」。ＮＰＯ法人「パレスチナ子どものキャンペーン」の田中好子事務局長は厳しい見通しを話す。
戦闘は始まってからの一カ月間で、岐阜県ほどの面積の小国レバノンは、南部を中心に街や村が壊滅的に破壊され、幹線道路や橋、発電所なども機能していない。国民の四分の一相当の約百万人が、公園や学校など公共施設や、親類、友人の家に避難した。もともと物資の乏しいパレスチナ難民キャンプにまで五千世帯以上の家族が逃げ込んでいる。
「イスラエルから『攻撃するぞ』とチラシがまかれ、数分後に爆撃を受けた。みな、着の身着のままで逃げ出した」
避難先で使うテントや敷布、おむつなどの衛生用品、赤ちゃんの粉ミルクや食糧が不足。爆撃にあって崩壊した病院もあり、医薬品も足りない。
「子どもたちの様子も心配。眠れない、ささいな物音にびくつく…精神的に不安定な子どもが増えていると聞いている」
レバノン内のパレスチナ難民キャンプで二十年前から、子どもたちの生活支援を続けてきたこのＮＰＯ法人は、現地のＮＧＯの連合体「ＮＧＯフォーラム」から支援要請を受け、空爆開始約一週後の先月下旬、インターネット上で緊急募金を開始し送金してきた。同フォーラムが、キャンプに逃げてきた避難民らに米やレンズ豆、お茶などの食料を配布した。
同様に緊急募金活動を行い、同フォーラムに送金しているＮＧＯ「パレスチナの子供の里親運動」事務局の秋本悦男さんは「こんなにひどい攻撃を、どうして世界は早くやめさせられなかったのか、と現地の人は孤立感を抱いてる。日本から支援することは、彼らにとってせめてもの心の希望になる。ぜひ協力を」と呼びかけている。
紛争地帯などで国際協力活動をするＮＰＯ法人「ジェン」は今月中旬、メンバー三人を現地に派遣した。国連や国際ＮＧＯと協力しながら、今後の支援活動に何が必要なのか調査を始めている。スタッフの湯浅敏広さんは「現地の人の生の声をできるだけ聞いて、ニーズを探りたい」と言う。
「アムネスティ・インターナショナル日本」はインターネットで、停戦後の避難民の安全を確保するようイスラエル政府に求める手紙を送るよう呼びかける。「窮地に陥っている避難民を何とか助けたい」と寺中誠事務局長。
各団体とも活動への寄付を求めているが、不足しているという。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、当面の援助活動に必要な額を千八百九十万ドル（約二十一億七千万円）と試算している。
「津波や地震など自然災害に比べ、戦争の悲惨さがわかりにくいのかもしれない」とＮＰＯ法人・日本ＵＮＨＣＲ協会の事業部マネジャー井上清治さんは話し、さらにアピールをしたい考えだ。前出の田中さんは「地道に多くの人に現状を伝えていくしかない。子どもたちの犠牲をこれ以上増やしたくはない」と訴えている。
■レバノン支援活動をする団体などの問い合わせ先
◆ＮＰＯ法人「パレスチナ子どものキャンペーン」
（０３・３９５３・１３９３）
◆「パレスチナの子供の里親運動」
（０３・３２２７・２７０６＝受け付けは月水木曜の午前１０時―午後５時）
◆ＮＰＯ法人「ジェン」
（０３・５２２５・９３５２）
◆社団法人「アムネスティ・インターナショナル日本」
（０３・３５１８・６７７７）
◆ＮＰＯ法人「日本ＵＮＨＣＲ協会」 （０３・３４９９・２４５０）
◆レバノン共和国大使館
（０３・３５８０・１２２７）
※いずれも事務局などの所在地は東京都内
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