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韓国の実例から見て日本も自主防衛体制を検討すべきだろう。米軍の防衛ラインはグワムーハワイの線まで後退しつつある。
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投稿者 TORA 日時 2006 年 8 月 28 日 15:31:33: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu126.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国の実例から見て日本も自主防衛体制を検討すべきだろう。
米軍の防衛ラインはグワムーハワイの線まで後退しつつある。

2006年8月28日 月曜日

◆統制権移譲は2009年、ラムズフェルド長官が通達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060828-00000008-yonh-kr

【ソウル27日聯合】ラムズフェルド米国防長官が、朝鮮半島の戦時作戦統制権を2009年に韓国軍に移譲すると正式に通達していたことが明らかになった。複数の政府・外交消息筋が27日に明らかにしたところによると、ラムズフェルド長官は今月中旬ごろ国防部の尹光雄(ユン・グァンウン)長官に書簡を送り、こうした立場を伝えたという。

 米国国防の最高責任者であるラムズフェルド長官が、作戦統制権の移譲目標を具体的に2009年としたのはこれが初めて。政府消息筋は、竜山基地の平沢移転や韓米連合軍司令部解散の時期などを考慮したものと説明した。米国側のこうした姿勢は、作戦統制権の単独行使に伴う必須戦力確保などを理由に、移譲目標を2012年とする韓国国防部とは克明な違いを示すもので、今後は移譲目標をめぐる韓米間の対立が予想される。

 外交消息筋はこれに関連し、米国は当初2008年10月ごろに移譲するとしていたと指摘、韓国国防部が2012年が適当とする意見を示したのを受け2009年に目標を定めたと述べた。

 また外交消息筋は、ラムズフェルド長官が書簡を通じ「防衛費は韓米両国が50対50で同等に分担すべき」と強く主張したと明らかにした。韓国の防衛費分担比率は現在40%をやや下回る水準。韓米同盟の軍事構造が共同防衛体制に転換することを受け、韓国もより多くの防衛責任を払うべきとの考えによるものだ。これは事実上米政府の立場を代わって示したものと思われ、今年の防衛費分担金交渉は難航することが予想される。
(YONHAP NEWS) - 8月28日9時13分更新


◆【コラム】政策上の失敗は収賄より深刻だ 8月24日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/24/20060824000037.html

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は最近、一部の新聞社の論説委員と会った際、全国に賭博ゲームセンターが乱立する事態を招いたことについて「政策上の失敗のほかには、国民に対しやましいことはない」と語った。

 政策上の失敗程度でこんな強い非難は心外だという認識のようだ。今回の問題に利権疑惑が存在するのかどうかはまだ分からない。

 しかし利権疑惑の有無は別にしても、住宅街にまで賭博ゲームセンターが浸透するのを許し、毎日数十万人の国民をギャンブル中毒にさせ、ひいては多くの家庭破たんを招いた政策失敗のつけは、権力者数人による収賄よりもはるかに罪深いものだ。

 大統領や政府当局者に不正行為があれば、もちろん国民の怒りを買う。しかし彼らが犯す政策上の失敗は国民に取り返しのつかない被害をももたらす。

 多くの家庭を自殺に追い込んだアジア通貨危機も、その原因は不正でなく政策の失敗にあった。ローンスター事件は政策の失敗による国の財産流出がどれほど大きかったかを思い知らせてくれた。

 しかし盧大統領は「わたしが何を失敗したというのか、納得できない」と話した。政策上の失敗はないという意味だ。

 盧大統領による政策上の失敗の最たるものは、3年連続して経済成長率が潜在成長率にも達しなかったという、過去に例のない経済的失敗だ。それにもかかわらずギャンブル産業だけは史上最大の規模に達した。

 2002年末に133兆ウォン(約16兆円)だった国家債務は、昨年末には248兆ウォン(約30兆円)と86%も増加した。今年の国の財政はアジア通貨危機以来初めて赤字に転落するとみられる。

 盧大統領の任期中、持てる者はさらに多くを手にし、持たざる者はさらに厳しい境遇に追い込まれる傾向が強まったのも、弁解の余地のない政策上の失敗だ。「江南(ソウルの高所得者地域)を抑えようとして景気をダメにした」という表現は、不動産政策の失敗を端的に表している。

 米国で学ぶ外国人留学生の数で韓国が1位を占めていることからも、盧武鉉政権が教育政策に失敗していることが伺える。ある教育専門家からは「教育政策を誤り、学生を海外に流出させた盧大統領は、後に国家競争力を高めた功績で賞をもらうことになるだろう」という笑うに笑えない話も飛び出した。

 安保問題は失敗が確実視されている深刻な政策分野だ。安保体制とは、戦争が発生たときに勝つためのものではなく、戦争の可能性をゼロにするためのものだ。ここではどんなに小さな可能性も排除しなければならない。

 金正日(キム・ジョンイル)に戦争の夢を抱かせない唯一の方法は、ひとたび戦争になれば米国から圧倒的な戦力が韓半島(朝鮮半島)に投入され、北朝鮮政権は一気に破滅に向かうと金正日に思わせることだ。

 現在のところ、そのとおりの状況といえる。韓米連合軍司令部の作戦計画には戦争発生と同時に米国が66万人の兵力と5個母艦戦団、イージス艦など巨大援軍を派遣することが定められている。

 韓国民が日ごろ戦争の可能性に無感覚でいられるのも、太陽政策のためでもなければ、盧大統領が話す「平和管理」のためでもない。それは戦争発生と同時に米国から派遣が約束されている援軍の存在のためだ。現在の韓米連合軍司令部体制は世界の戦争史でも例がない1300兆ウォン(約158兆円)相当の軍事支援を完全保証している。

 ところが盧大統領は自尊心のためにこの韓米連合軍司令部を解体しようとしている。米国は韓国で背負っている膨大な負担を免れることになるため、「そこまで言うなら…」と特に意に介する様子はない。

 韓米連合軍司令部が解散すれば、今度は戦争が発生しても米国は米議会の同意なしに援軍を派遣することができなくなる。議会の同意を得るのは簡単なことではない。

 問題は金正日がその事実を知っているということだ。金正日が米国による援軍派遣の可能性が弱まったと判断したとき、この国、この民族は危機にさらされる。

 戦時作戦統制権の単独行使は北朝鮮の脅威が完全に消えてから論議しても遅くない問題だ。

 盧大統領が政策上の失敗を犯して国に危機をもたらすのに比べれば、大統領やその周辺が収賄するほうがまだましだとさえ思う。


(私のコメント)
日本の政治家や官僚や国民は防衛問題に関しては日米安保があるから大丈夫と思い込んで、非武装中立だの平和憲法を守れだのと平気で言えましたが、アメリカの国力の衰退により、海外にあるアメリカの軍事基地の撤収が世界各地で行われていますが、極東方面も例外ではなく、韓国からの米軍撤退は正式に決まったようだ。もちろん一部は残りますが基本的に韓国の防衛は韓国軍に任される事になった。

アメリカ軍は基本的に空爆や海上封鎖のみで地上軍の派遣は行なわないような戦略をとるようになるだろう。現在でもイラクにおいては13万の陸上戦力を固定させていますが、沖縄や韓国から陸上戦力を回して補っている。さらに8000人の沖縄の海兵隊のグアムへの移転も決定しましたが、日本はこれに対して3兆円も負担するようだ。

日本に居てもらう為に3兆円出すというのなら分かりますが、出て行ってもらうために3兆円負担するというのはおかしな話だ。現に韓国からは米軍が次々撤収していますが手切れ金を払っているわけではない。あくまでもアメリカの都合によるものであり、韓国政府が統制権をよこせというから渡したまでで、渡りに船だったのだろう。

日本政府は未練がましく3兆円も支払うようですが、日本はむしろ米軍に基地を提供しているのだから借地料を米軍に要求していけば、米軍は費用負担に音を上げて只で出て行ってくれるだろう。終戦直後なら日本は疲弊していたから日米安保も意味のあるものでしたが、経済大国になった今は外国に守ってもらう必要はなく、自主防衛体制をとるべきだ。その上で日米安保を結んで相互防衛条約にすればいい。

現在のままでは戦後のアメリカによる占領体制が続いているようなものであり、小泉内閣のような極端にアメリカに依存した外交防衛政策になりがちだ。それだけならいいが経済面での不当な要求にも屈して「思いやり予算」とかグアムへの移転費用も支払わされる。アメリカ軍を用心棒と思って費用を払っていると思えばいいのでしょうが、むしろ暴力団にみかじめ料を支払わされているのだ。

韓国も経済発展により国力も付いて来たからノムヒョン大統領は統制権の返還を求めて2009年に返還されることが正式に決まりましたが、日本の政治家もこれくらいの主体性を持って欲しいものだ。基本的に自国の防衛は自国の軍隊で行なうべきであり、自国に外国の軍事基地を80ヶ所も駐留させているのは異常なことなのだ。

だから基本的に韓国のノムヒョン大統領の防衛政策に対する考えは正しいのですが、韓国にそれだけの国力があるのかどうかは疑問が持たれる。朝鮮戦争を見ても韓国軍だけでは守る事ができず国連軍の介入で何とか韓国は維持が出来た。日韓併合も大韓帝国はロシア軍の圧力に抵抗できずに日本軍の介入を招いたのですが、現在の韓国軍は韓国を守りぬくことができるのだろうか?

その為に韓国は愛国教育を施してきたのですが、韓国の若者の愛国心は本物なのだろうか? 先日も日記に書きましたが韓国の若者の8割以上が外国への移住を望んでいる。アメリカへの留学生の多さも異常なのですが、不法滞在で韓国に戻らぬ若者が数十万人もいるのは異常だ。これでは韓国軍がどれだけ信頼できるのでしょうか? 戦う事よりも韓国から逃げ出すことばかり考えている。

韓国に比べると日本はアメリカ軍にとっても居心地がいいようで、なかなか出て行く気配が無い。韓国では米兵が殴られる事件が多発していましたが、日本では米兵を殴るようなたくましい若者はいない。むしろ米兵と日本の若い女性がいちゃつきながら歩いている光景がよく見られる。これではアメリカ軍もなかなか出て行ってくれない。

このようになったのも戦後教育やマスコミの影響なのですが、日本の反戦平和教育で愛国心は悪いものと徹底的に教育されてきた。憲法で軍隊もなく非武装国家でやれてこれたのも防衛はアメリカ軍に丸投げしてきたからですが、経済的に立ち直れば憲法を改正して国防軍を整えるべきなのですが、反戦平和教育が行過ぎて愛国心とか防衛に対するアレルギーが出来てしまった。

このように韓国では極端な愛国教育が行なわれ、日本では極端な反日教育が行なわれて対照的なのですが、日本の若者は韓国の若者のように国を捨てて海外に出て行こうとしない。海外駐在員も外交官もすぐ日本に帰ってきてしまう。その点ではあまり反日教育は効果が無かったようですが、国防も日本はその気になれば世界有数の国防軍を持つことが出来る。

だから日本ぐらいの大国になればアメリカに守ってもらわなくとも十分に防衛は出来るのですが、日本の軍事力を一番恐れているのがアメリカであり、日本はアメリカと4年近くも全面戦争を戦った国であり、日本軍の強さを一番知っているのがアメリカ軍なのだ。だから日本に平和憲法を押し付けて反戦平和教育で日本人を骨抜きにしてきたのですが、ようやくアメリカ軍も韓国や日本から出て行ってくれる兆しがでてきた。

日本はそれで願ったりかなったりですが、韓国は大丈夫なのだろうか? 日本としては朝鮮半島で何が起ころうとも一切関与してはならない。戦前の日韓併合は日本の過ちの第一歩であり、ロシアが南下してこようとも放置すべきだったのだ。北朝鮮軍や中国軍が韓国を攻めることも考えられますが、日本は中立を保って一切関与してはならない。台湾とは違って日本の国益には大して影響はないからだ。

  ∧__,,∧ l||l
  <;;;;;;;;;;;;;;>∩ ピ、ピ、
  /::::::::::::::二)
 l;;;;;;;;;;;;ィ;;;)
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  ∧__,,∧
  <;;;;;;;;;;;;;;>∩ ヨボセヨ?ウリウリ、ウリニダ
  /::::::::::::::二)  大至急、牧場接待をして欲しいニダ
 l;;;;;;;;;;;;ィ;;;)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

  ∧__,,∧
  <;;;;;;;;;;;;;;>∩ プツ・・・・ツーツーツーツー
  /::::::::::::::二)  切れたニダ。
 l;;;;;;;;;;;;ィ;;;)
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