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2006年8月11日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-11/2006081107_02_0.html
【ロンドン＝岡崎衆史】レバノン問題で米国追随、イスラエル寄りの政策をとる英政府に対して、与野党の国会議員からの反発が強まっています。九日には、超党派の下院議員約百五十人が夏休みで休会中の国会を緊急招集し、レバノン情勢を討議するよう要求。国防省のジム・シェリダン政務次官（労働党下院議員）も同日、政府の中東政策を批判し辞任を表明しました。
ブレア首相は八日、レバノン情勢に解決のめどがつかないどころか悪化しているなか、夏季休暇入りしました。国会招集の要求は、これを批判する形で労働党左派が中心となって取りまとめ、九日にストロー下院院内総務に書簡を提出しました。書簡は、レバノン情勢について「強い懸念」を表明するとともに、停戦の働きかけを早期にしなかったことが多数の民間人死亡につながったと指摘し、停戦を妨害した米英両国を間接的に批判しています。六百四十六人いる全下院議員の四分の一にせまる書簡の賛同議員には、ショート元国際開発相（労働党）やキャンベル自由民主党党首など有力議員が含まれます。
オックスファムやアムネスティ・インターナショナルなど十七の有力非政府組織（ＮＧＯ）も、レバノン問題での国会討議を求めています。
一方、シェリダン政務次官は辞表で「政府の米国との密接な関係と中東での目的をこれ以上支持することはできない」と述べ、英政府の対米追随と中東政策を批判しました。
同氏の辞任を受け、労働党のジョン・グラガン議員はＢＢＣ放送で、シェリダン氏以外にも政府有力者の辞任が続く可能性を示唆しました。
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