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(回答先: 米単独行動主義を批判 英戦略研―gooニュース共同通信 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 06 日 15:26:56)
【英国際戦略研が報告】
「対テロ戦争」逆効果
イスラム過激派の反感誘発
【ロンドン＝岡安大助】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は５日、国際情勢の変化をまとめた報告書「戦略概観」の２００６年版を発表した。０１年９月の米中枢同時テロ後、米国などが取り組んできた「対テロ戦争」が結果的にイスラム教過激派らをあおり、ロンドン同時テロなどにつながったとの見方を明らかにした。
報告書は、ブッシュ米政権の「民主主義を広げ、市場を開拓していく」外交手法が、対テロ戦争で非現実的だったと批判。反米姿勢を明確に打ち出すパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやベネズエラのチャベス大統領が選挙で勝つ原動力になったと分析した。
その上で、イラクやアフガニスタンへの侵攻が、イスラム社会の過激分子を刺激。イスラム勢力の対決姿勢が、世界規模で広がる結果を招いたとしている。
このため、イスラム教徒らが数多く移住する欧州で、過激派による勧誘やテロ計画の策定が効率よく行われ、米中枢同時テロでは国際テロ組織アルカイダの事前準備の拠点となったと指摘。ロンドン同時テロや今年８月に発覚した旅客機同時テロ計画では、英国人のイスラム教徒による「自家製」テロリストを生み出す結果となった。
米国や欧州は、イスラム社会を”敵”ととらえるのでなく、穏健なイスラム教徒を政治活動に参加させ、移民社会の融合を図る政策を進めることが重要と提言している。
「東京新聞」9/6 朝刊
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