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[wtongo][00900] 【国会議員へのFAX要請書】「日本−フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書について
「有毒廃棄物」輸出問題をめぐってバーゼル条約違反ではないかとのフィリピン国内で反対運動が広がり上院での批准論議が難航していますが、日本では批准案が10月13日に国会に上程され、同月26日に衆議院外務委員会に付託、11月10日に同委員会で承認されました。今後、衆議院本会議で採決され、参議院外務防衛委員会での審議に入りますが、フィリピン現地での論議は、これまでの日本の国会論議ではほとんど反映されていません。さすがに、日本大使館はこの問題についての見解を表明していますが、日本側は有毒廃棄物の輸出について「相手国が同意しない限り許容しない」と、「禁止」とは明言せず、相手国（フィリピン側）の責任にしています。これでは、「フィリピン政府は自分の国のゴミすらまともに管理できていないのに、フィリ
ピンが日本の有害廃棄物のゴミ捨て場にされる」との危機感がフィリピンの環境保護団体から出てくるのも当然です。
私たちはこの問題について、少なくとも日本の国会内でまともに取り上げてフィリピン上院同様に慎重に論議し、フィリピン側および日本国民に対して説明責任を果たすこと、できうれば、付帯決議でバーゼル条約の完全遵守を明確にしてフィリピンへの有害廃棄物の輸出を完全に禁止することを保障することを明記することを日本の国会関係者に求めたいと思います。
そうした意味で、本日、以下の要請文をFAXにて、衆議院外務委員会・環境委員会関係議員60名、参議院外務防衛委員会関係議員21名および関係記者クラブなどに送付いたしました。日本国内のさまざま関連諸団体が、同様の声を国会関係者に届けられんことを呼びかけたいと思います。
「『日比友好５０周年』を問い直す市民・ＮＧＯのつどい」実行委員会
（以下、FAX要請文）
「日本−フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書
２００６年９月９日に日本政府とフィリピン政府間で署名された「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」（以下、日比経済連携協定（ＥＰＡ））について、以下の点について留意され、慎重に討議されるよう要望いたします。
すでに、日本のマスコミにおいても報道されているように（別紙資料１参照）、今年9月に日本とフィリピン政府間で締結された日比経済連携協定（ＥＰＡ）の発効に必要なフィリピン国会での批准手続きが難航しています。１０月２５日付の地元有力英字紙インクワイアラーが「ＥＰＡの関税撤廃対象品目に有害廃棄物が含まれている」と指摘し、「日本がフィリピンの看護師らを受け入れる代わりに、フィリピンは日本の有毒廃棄物を受け入れることになる」という地元環境保護団体の主張を紹介して以降、フィリピン国内では日比ＥＰＡが発効すれば「日本から有害物質が輸入される可能性が高い」との懸念・疑惑が大きく広がり、与野党議員からも同協定批准に対する慎重論が出ています（別紙資料２）。こうした国内世論の広がりに対して、アロヨ大統領は、批准に向けた上院の日程すら決められない状態が続いているとの報道もなされております。
このように、フィリピン国内では、日比経済連携協定（ＥＰＡ）の内容に対して、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）違反を憂慮する声が広がりつつあります。実際に、フィリピンでは９９年に、日本の廃棄物処理業者が「再生用古紙」と偽って注射器などの医療廃棄物数千トンのゴミを送り込む事件が起きており、そうした経験が一層、フィリピンの人々の懸念を深刻化させています。
一方で、日本国内ではこうした問題点についてほとんど議論がなされておらず、フィリピンの人々の深刻な憂慮・懸念に対する検討もなされていないのが現状です。
私たちは、日本国政府ならびに国会関係者が、今後の日比経済連携協定（ＥＰＡ）批准のための国会内での議論において、フィリピンの人々が指摘している問題点についても真摯に受け止め、慎重に検討されるよう要望するものです。
＊別紙資料１／毎日新聞 ２００６年１１月１１日
＊別紙資料２／日刊ベリタ ２００６年１１月 ７日
２００６年１１月１２日
「『日比友好５０周年』を問い直す市民・ＮＧＯのつどい」実行委員会
連絡先 ＊藤原 敏秀 （フィリピンのこどもたちの未来のための運動（CFFC））
京都府宇治市広野町西裏９９−１４ パール第１ビル３階
Tel: 0774-48-1100 Fax: 0774-44-3102
E-mail: fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/
資料１ 毎日新聞 ２００６年１１月１１日
フィリピン：日比経済連携協定の批准難航 環境団体反発で
【マニラ大澤文護】今年９月に日本とフィリピンで締結された日比経済連携協定（ＥＰＡ）の発効に必要なフィリピン国会の批准手続きが難航している。発効すれば「日本から有害物質が輸入される可能性が高い」とフィリピンの環境団体が反発し、与野党議員からも慎重論が出ている。アロヨ大統領は、批准に向けた上院の日程を決められない状態が続いている。
有害廃棄物が輸入される危険性を最初に報じたのは、先月２５日付の地元有力英字紙インクワイアラー。「ＥＰＡの関税撤廃対象品目に有害廃棄物が含まれている」と指摘し、「日本がフィリピンの看護師らを受け入れる代わりに、フィリピンは日本の有毒廃棄物を受け入れることになる」との地元環境保護団体の主張を紹介した。
フィリピン政府は翌２６日に「有害廃棄物の国内持ち込みは許さない」との声明を発表。在フィリピン日本大使館も３０日に「日本とフィリピン両国は（有害廃棄物の国境を越えた移動と処分を規制する）バーゼル条約を順守することを再確認した」と、フィリピン国民の理解を求めた。
しかし環境団体は「既にマニラ近郊で日本の廃棄物を受け入れる場所が用意されつつある」と訴え、国会議員に働きかけて批准を阻止する姿勢を崩していない。
フィリピンでは９９年、日本の廃棄物処理業者が「再生用古紙」と偽って注射器などの医療廃棄物数千トンのゴミを送り込む事件が起きた。この事件の記憶が、フィリピン国内へ有害廃棄物が持ち込まれることへの懸念と、ＥＰＡ批准への反対を増幅させている。
毎日新聞 2006年11月10日 21時13分
資料２ 日刊ベリタ ２００６年１１月 ７日
ＥＰＡ批准拒否の比上院議員ら有害廃棄物の搬入阻止を明言
日本の有志団体に支援要請 緊急訪日へ
日比両国首脳が９月に調印した日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）に有害廃棄物１４３品を含む大量の廃棄物を日本からフィリピンに搬送して処理するとの条項が盛り込まれていたことが判明。協定批准諾否の権限を有する比上院や市民団体などから激しい抗議の声が噴出する中、批准拒否のリーダー格、ジャンビー・マドリガル上院議員は６日夜、マニラで日刊ベリタと単独会見し、「秘密交渉で盛り込まれ、わが国の主権を侵害する不合理で不平等な協定の批准は断固拒否する」と明言した。その上で、「早急に訪日して日本の市民運動家、非政府組織（ＮＧＯ）、メディア、企業などに与野党の壁を越えた比上院の反対意思を伝えたい」と述べ、日本の有志団体に対し、日本での記者会見の設定、日比間のＮＧＯ連帯の仲介を取って欲しいと呼びかけた。（マニラ７日＝花崎渉）
ＪＰＥＰＡ第２９項に日本で廃棄された医療器具など有毒な可能性もある廃棄物を日本に搬入する条項が極秘裏に盛り込まれていることは１０月に入り比議会の調査などで分かった。さらに、１０月下旬には地元有力紙が「ＪＰＥＰＡには免税扱いの廃棄物１万３千トンを日本から比に輸出する際、有害廃棄物輸出を禁止するバーゼル条約違反の有害物質１００品目以上が含まれている」とスクープし、比政府関係者もこれを率直に認めた。これを機に比世論ですでに現出していた非難と憤怒の「火の手」がさらに高く燃え上がった。
ＪＰＥＰＡの帰趨を決める上院でも与野党を問わず、批准反対の意思を表明する議員が続出している。マドルガル議員によると、休会明けで６日に審議を再開した比上院は、７日にはＪＰＥＰＡ批准拒否の決議案を本会議採択に付するとともに、政府関係者を召還して第１回聴聞会を開く予定。決議文は同議員と野党最長老で１９９１年の在比米軍基地存続条約批准否決のリーダーだったアリキノ・ピメンテル議員の共同提出という。
日比ＥＰＡ交渉窓口だった比貿易産業省（ＤＴＩ）幹部らは、「ＥＰＡ協定への有害物質盛り込みは名目に過ぎない。日比両政府はともに署名しているバー-ゼル条約や国内法を順守して実際には輸出入は禁止される」との弁明を続けている。日本政府も在比大使館を通じて同趣旨の声明を出した。
しかし、１９９９年には「事務用紙類、プラステック類の処分」と偽って医療廃棄物を中心に３千トン近くの有害廃棄物をフィリピンに輸出した栃木県の産廃業者が比側の通告を受けて、日本の当局に摘発されている。このため、比の有力各紙はこぞって「疑念を払拭するには条項削除とＪＰＥＰＡ全体の見直ししかない」との趣旨の主張を連日のように続けている。今回の問題の背景には、日本の政官界とつながり、多額の利益を得ようとする日本の産廃業者の比政府上層部への賄賂攻勢があったはずとマドリガル議員らは見ている。
上院批准には議員３分の２の賛成が必要。一部のＮＧＯやメディアはすでに定員２３人の上院議員中与野党９人以上の議員が批准否決を決めたとの見方を示して、否決を楽観するムードも出ている。しかし、マドリガル議員らは「９人いた野党議員のうち昨年２人が与党に寝返った。楽観は禁物。今は日本の良心的市民の日比両政府への圧力が最も効果があると考えている」と述べ、日本側の受け入れ態勢が整い次第、日本を訪問し問題の深刻さを訴えたいとしている。
日本側有志のマドリガル議員への連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）は以下の通り。
筆頭政策責任者 ギメネツ弁護士Email:attygary@hotmail.com
Tel 0063-2-552-6703
Fax 0063-2-552-6687
報道担当者 ノラ・Ｄ・デウナ Email; nora_deuna@yahoo.com
Tel 0063-2-552-6703
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