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[wtongo][00903] 【まにら新聞】活動家殺害で日本人商工会議所などが比政府に改善求める合同声明発表
【まにら新聞記事より】
まにら新聞2006年11月14日号記事より
第4記事 社会 718字
活動家殺害
活動家殺害で日本人商工会議所などが比政府に改善求める合同声明発表
多発する左派系活動家殺害事件を阻止できないアロヨ現政権に対し、日本人商工会議所（池信介会頭）は米国人商工会議所などと共に十三日付の合同声明で、未解決事件の早期解明を訴えた。日米など外国の商工会議所がこの種の合同声明を出すのは今回が初めて。
合同声明には欧州連合、オーストラリア・ニュージーランド、韓国人各商工会議所も署名した。
各国商工会議所は声明で、「民主主義社会において、この種の暴力が許される余地はない」と厳しく指摘。国民保護の観点から、比政府の責任にも言及し、徹底調査を進めるよう要請した。
国内外から政府への批判が高まる中、アロヨ大統領は八月、活動家殺害事件での容疑者逮捕・訴追を進める「特別委員会（メロ委員会）」を設立。しかし、同委員会は現在も、期待された成果を出せないでいる。
このため各国商工会議所は、事件多発が続けば、比の国際的なイメージ低下を招き、将来的に外国からの投資や経済支援を損なうと警告した上で、メロ委員会に「迅速な捜査とともに、捜査結果に基づいた適切な行動と改善策の提案」を訴えた。
同声明を受け、メロ委員会メンバー、ズニョ検察局長は最終報告書を十二月末までに大統領に提出するとしている。
メロ委員会の実行力について左派系団体は当初から「特別委は（批判をかわすための）政治宣伝の域を脱していない」と批判的で、調査協力に消極的な姿勢を貫いている。
比の人権侵害状況に関しては、衣料業界大手ギャップやラルフローレン、世界最大の小売業ウォルマート・ストアーズ社など複数企業がこのほど合同声明で、比での労働者に対する人権侵害に懸念を表明。比政府が黙認する人権侵害状況に新たな「圧力」がかかっている。
第5記事 社会 244字
活動家殺害
国家警察副長官によると、活動家・記者殺害について、136件のうち62件が解決
ラソン国家警察副長官は十一日、左派系活動家やメディア関係者を対象とする殺人事件の捜査状況について、対象百三十六件のうち六十二件が捜査上、解決して残りは七十四件であると述べた。
人権団体のカラパタンは同日までに、政治的殺人事件の犠牲者は総計七百二十五人という集計結果を発表していた。
これに対し、同副長官は「発表された数字の中には政治的動機や（メディアなどの）職務に関連しない殺人事件が含まれているばかりではなく、政党リストや活動家団体の構成員ではない死者も含まれている」と反論した。
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