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フィリピン/日本からの有害廃棄物の捨て場は既に完成 ――――農業情報研究所(WAPIC)
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/493.html
投稿者 張良 日時 2006 年 11 月 17 日 11:17:36: YeLj0JQdWAK.A
 

フィリピン 日比EPAで増えるだろう日本からの有害廃棄物の捨て場は既に完成(http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/06110101.htm

農業情報研究所(WAPIC)

06.11.1

先日、日比経済連携協定(JPEPA)の締結により村が日本の有害廃棄物の投棄場になるとフィリピン農民が抗議していると伝えたが(フィリピン農民 日比経済連携協定に抗議 彼らの土地が有害廃棄物投棄場になる,06.10.27)、農民グループは、改めてマニラ南方・カビテ州テルナテの84haの地所で、既に日本からの廃棄物の埋め立て場が完成していることを明らかにした。住民との対話の中で、知事自身が、この埋め立て場は、日本らの廃用器械器具やエレクトロニクス製品の埋め立てに使われると語ったという。

Group says landfill for Japan waste being prepared in Cavite,INQ7.net,11.1
http://newsinfo.inq7.net/breakingnews/nation/view_article.php?article_id=29966

 グループは、埋め立て場が農地に水を引く川や海岸リゾートのプレルト・アスールに近いことから、地域住民の生活と生計に深刻な危険が生じると言っている。

 また、アキノ・ピメンテル・Jr上院議員は、日本の三重県からのクロムその他の有害廃棄物がミンダナオで投棄されているという報告を受け取ったことを明らかにしたともいう。

 駐比日本大使は、協定で廃棄物も無税輸出が可能になるが、日本はバーゼル条約締結国で、相手国の了承がないかぎり有害廃棄物をフィリピンに輸出することはないと弁明している。

 Japan won’t export toxic waste to RP, says embassy,INQ7.net,10.30
 http://newsinfo.inq7.net/breakingnews/nation/view_article.php?article_id=29560

 しかし、無税となれば、有害廃棄物の捨て場としてフィリピンを選ぶ動きが強まり、フィリピン当局が受け入れに動くことは十分に考えられる。有害廃棄物は宝の山でもある。農民は、有害廃棄物の受け入れの誘引となる経済連携協定の批准に反対している。


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フィリピン農民 日比経済連携協定に抗議 彼らの土地が有害廃棄物投棄場になる(http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/06102701.htm

農業情報研究所(WAPIC)

06.9.27

 10月26日、20人ほどのフィリピン農民が、日本大使館の外で日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)に抗議してピケを張ったそうである。

 Farmers picket Japanese embassy over economic pact,INQ7.net,10.27
 http://newsinfo.inq7.net/breakingnews/metroregions/view_article.php?article_id=29094

 フィリピン農民運動(KMP)の活動家は、協定は農民に悪影響を与えると、協定の廃棄を要求している。彼らによると、もし協定が発効すれば、彼らの土地が有害廃棄物の投棄場になり、大量の農民や農村住民が土地から追い出されることになる、海でさえこれら廃棄物の貯蔵所になる恐れがある。

 貿易産業相は、JPEPAで定められているような有害廃棄物の投棄は、国内法がストップさせると説明しているが、彼らは納得していない。協定の規程に抗する法律があるとしても、交渉官は仕事をしていないか、国の利益を売っていると言う。

 彼らは上・下院議員にも、協定を即刻廃棄するように要求しているという。

 このような懸念を掻き立てる日比経済連携協定の具体的規程が何なのかについてははっきりしないが、実際にこのような恐れがあるすれば事は重大だ。

 フィリピンの一女性上院議員も調査に乗り出した。彼女は、農民の恐れは、関税撤廃品目のリストの解釈から来ているのではないかと推測する。WTOルールによれば、自由貿易協定は”実質的にすべての貿易”を含まねばならない。しかし、フィリピンも日本も、有害廃棄物の国境を越えた移動とその処分を規制する1992年のバーゼル条約の締結国であり、有害廃棄物の貿易は規制されている。彼女は、条約締結以前の経験ー有害廃棄物の貨物が日本に送り返された1999年の事件ーや、同類の協定を持つ国に日本が有害廃棄物を輸出した”経験的証拠”が彼らの懸念の根拠になっているのかもしれないと推測する。

 しかし、この問題については”オープンマインド”で、これを公にするのは、JPEPAが有害廃棄物の輸入を暗黙に許すものでないと政府に説明させることになるから、いいことだと言う。

 Senate to probe ‘toxic’ RP-Japan trade deal,INQ7.net,10.27
 http://newsinfo.inq7.net/inquirerheadlines/nation/view_article.php?article_id=28985

 実際、政府が「仕事をしていないか、国の利益を売っている」とすれば、日本が有害廃棄物を輸出することはあるかもしれない。バーゼル協定にもかかわらず、相手国が承認するかぎり、輸出することは可能だ。

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