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東アジア地域協力を一層深化させる 中日韓３カ国高官が表明
2006/11/08
中日韓３カ国の高官が７日開かれた「第２回東アジア経済交流推進機構会議」で、中日韓協力を積極的に推進し、東アジア地域協力の一層の深化をはかりたいと表明した。
中国の李金章外務次官は次のような見方を示した。東アジア協力は今日の国際的潮流に沿っており、大きな進展をみせている。現在、東アジア諸国間の政治的相互信頼が著しく強まり、経済・貿易関係がたえず強まり、社会発展の協力が日増しに深まり、共通の東アジア責任意識が人々の中に浸透している。東アジア協力は東アジア各国に実際の利益をもたらすと同時に、東アジア地域に平和で安定した発展環境をもたらした。
金次官はさらに、次のように述べた。中日韓３国協力は東アジア協力の重要な一部分であり、３カ国の協力が日増しに深まり、内容が伴い、民間友好・文化交流がたえず深まっていることは、東アジア地域の協力の水準を引き上げ、東アジア地域の今後の発展のためのしっかりした基礎を築いた。中国政府は３カ国協力を非常に重視し、積極的に推進しており、中国は日韓と共に努力して、東アジア地域の協力に貢献したいと考えている。中国は一貫して、東アジア協力が開かれた、包容力あるものになるよう主張し、各国の支持を期待し、歓迎している。
中国の易小准商務次官は次のような見方を示した。東アジアが地域協力を強めることは、平和的発展のテーマ下で、共同の発展をはかり、互恵・ウィンウィンを実現する必然的選択である。中日韓３国は日増しに経済的結びつきが密接になり、相互依存度が高まり、「持ちつ持たれつ」の好ましい構造が形成されている。協力の深まりを促進するため、中日韓はまず政治的相互信頼を強め、次に漸進的に、協力の新しい方式と方途を模索している。東アジア経済交流推進機構の１０都市はすべて３カ国の港湾と経済中心都市で、３カ国協力を一層推進する重要な力である。次の段階では引き続き省エネ、環境保護、流通、物流、観光などの交流・協力を深め、徐々に協力の水準を高めていくだろう。
金夏中中国駐在韓国大使は次のように指摘した。韓中日３カ国の貿易総額は世界の貿易総額の１９・５％を占めている。しかしすでに制度的な協力体制が確立された欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易圏（ＮＡＦＴＡ）に比べて、中日韓は遅れており、地域協力のテンポを速める必要がある。そして、民間と地方政府の交流が一層活発になってはじめて、政府間の協力体制確立をうまく促進することができる。
宮本雄二中国駐在日本大使は次のような見方を示した。中日韓３国間の地域貿易は３国の貿易全体の１３％を占め、３国は現在、共同の発展の利益を重視するだけでなく、今後協力レベルを高めていく必要性を認識している。現在、都市協力は３カ国の地域協力強化の重要な基礎であり、日本は３カ国の経済関係・協力が一層密接になること、環境保護の強化問題を共に討議することを希望している。
第２回東アジア経済交流推進機構のメンバーは中国の天津、大連、青島、煙台、韓国の仁川、釜山、蔚山、日本の北九州、下関、福岡の計１０都市で構成されている。目的は中日韓３国の都市および地区間の交流強化を通じて、地域の協力と発展を促進すること。
東アジア経済交流推進機構会議は２００２年に設立された
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t279254.htm
＜コメント＞
中華民国（台湾）や日本国外務省も掲示しないと不公平ですけど、そのうち探します。(笑)
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