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６カ国協議・密約
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□■ 平和の声 通信 NO３１１ ２００６年１１月５日
■□ 本日の話題 〓 密約
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I N D E X
★★【格物致知】糾弾、抗議の声明だけではらちが明かない
☆日本は無視されアメリカと北朝鮮の２国間密約が（日刊ゲンダイ）
☆朝日社説「国連軽視だ」 日経コラムがかみつく（日経サイト）
☆周辺事態法「ただちに適用せず」 初の党首討論で首相（アサヒコム）
☆期限付けＮＰＴ復帰要求 政府、６カ国協議で（東京新聞）
☆６カ国協議再開合意（しんぶん赤旗）
☆＜６カ国協議＞北朝鮮が日本参加を拒否 拉致逮捕状に反発か
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【格物致知】 糾弾、抗議の声明だけではらちが明かない
北朝鮮核実験に対して日本全域総抗議の１ヶ月が経過する。そろそろせめて市民の運動側から冷静に立ち直っても良い冷却期間も十分かと考える。６カ国協議の日程は遅くても１２月上旬と報道された。政府とマスコミ合体による危機助長は権力者同士で国民の反論の入る余地を寸断しているが、この状況に甘んじる精神抑止論は相変わらず国民の得意芸でもあるが。そろそろ真っ当な歴史的解釈に基づく状況判断の下に北朝鮮問題と日本国について議論し合っても良い時期に来ているし、この機会をおいて現実的展望ある議論に発展しないと推察する。
１０月２９日、日経コラムが吹聴する「日本にとってまさに『いまそこにある危機』である」とは一体全体、自己にとって何なのかを目を閉じてじっくりと思いめぐらして、何がみえてくるか判断する必要がある、その時期だ。「憲法上は核持てる」、「周辺事態法も検討するのは当然だ」と寝言、念仏論議に感けて、見ざる、知らん顔を決め込んでいた問題の蓋を思いっきりよく開けてどんな臭気がするか嗅ぎ分ける覚悟の時期に市民の運動も煮詰まってきた、そういう状況をつくりだすことが問われているのではないだろうか。幸い６カ国協議は蚊帳の外、結果が日本国の思惑と全く関係ない結末劇に驚愕しないように、本来の日本の問題を切磋琢磨する忍耐を持とう。もういい加減で米国の身勝手世界戦略を見抜き,米国の片棒担ぎに見切りを付けて独自路線を模索してもよい時期だ。それは決して「核武装論議を用意するものではない、東アジアの平和の均衡を展望する筈のものである。
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日刊ゲンダイ 2006年11月 3日号 -1 【転載厳禁】
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日本は無視されアメリカと北朝鮮の２国間密約が、再開される
６カ国協議をリードし、もちろん拉致問題など相手にされるわけがない
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北朝鮮が「６カ国協議」に電撃復帰することが決まった。早ければ、今月中にも北京で再開される見通しだ。６カ国協議が突然、再開されることになったのはすべて米国の事情によるものだ。大新聞・ＴＶは「北朝鮮が国際的な包囲網に危機感を持った」、「中国が北朝鮮を説得した」などとシタリ顔で解説しているが、まったく違う。
北朝鮮が６カ国協議への復帰を決断したのは、米国が譲歩を重ねたからだ。これまで「米朝２カ国間協議には応じない」「金融制裁は解除しない」と言い続けてきたのに、ヒル国務次官補は金桂冠外務次官とサシの協議を行い、金融制裁についても「作業部会」を設置することを約束した。
北朝鮮が米国に突き付けていた「金融制裁を解除するなら、６カ国協議に復帰してもいい」という要求を丸のみしたのである。
「６カ国協議の再開を強く望んだのは、北朝鮮よりも米国でしょう。１１月７日に行われる中間選挙で、ブッシュ共和党は苦戦を強いられている。とくに北朝鮮が核実験を強行したために、ブッシュに対して『外交無策』の批判が噴出。
ブッシュ大統領は、どうしても投票日前に『外交成果』をアピールする必要があった。それより何より、北朝鮮問題は完全に手詰まりになってしまった。経済制裁を実施しても、金正日体制は崩壊しそうにないし、かといって核を保有した北朝鮮を武力攻撃するのはリスクが大きすぎる。米国は袋小路に入り、方針転換を図ったのでしょう」（コリアレポート編集長・辺真一氏）
米国が北朝鮮に急接近し始めたのは確かである。
▼ 金正日が引退し「米朝国交正常化」の衝撃シナリオ ▼
あれだけ頑なに強硬姿勢を崩さなかった米国があっさり折れ、北朝鮮も核実験から１カ月足らずですんなり６カ国協議への復帰を決めた今回の「合意劇」は、話が出来すぎている。
こうなると、すでに米朝間で「落としどころ」ができていると考えた方が自然だ。ズバリ、米朝は国交を正常化するつもりじゃないのか。
「表向きは中国が突然、米朝を北京に呼んで３カ国の非公式協議を開き、６カ国協議の再開に合意したことになっています。しかし、以前から、米朝が水面下で交渉を進めていた可能性は十分ある。秘密外交は米国のお家芸。実際、金正日の側近である姜錫柱は、米国の朝鮮半島問題研究者セリグ・ハリソン氏に秘密交渉をほのめかしています」（官邸事情通）
米朝の「電撃接近」を予測していた元外務省北東アジア課課長補佐（北朝鮮担当班
長）の原田武夫氏がこう言う。「かつてのニクソン訪中、カーター訪朝の再現は十分考えられます。恐らく、金正日は引退し、その見返りとして米国は“金王朝”の体制を保障、核実験についても不問に付すシナリオではないか。後継者は、長男の金正男です。正男は米国とも中国とも良好な関係を築いているので、米中朝いずれにとっても好都合なのです。その上で、『核開発中止』『原子炉建設』を条件に国交正常化に乗り出す。すでに原子炉は米ＧＥ製で、韓国が建設を請け負い、カネは日本に払わせるというシナリオが米朝間でできていても不思議はない。これで北朝鮮危機は一気に解決します」
６カ国協議の再開は、米朝が国交を結ぶための舞台装置だ。いきなり米朝会談では、米国が譲歩したことになってしまう。６カ国協議という枠組みに北朝鮮が戻ってくるという形式が必要だった。
国連は「経済制裁」を採択したが、その一方で、英国の投資会社が北朝鮮の信用銀行の株式を取得したり、来年６月には北朝鮮系の企業がロンドン証券取引所に初めて上場するなど、米国の友好国は着々と北朝鮮と深い関係を築いている。米国は日本の頭越しに平然と「米中国交正常化」をやった国だ。その程度の芸当は平気でやってくる。
▼ 米国にハシゴを外され、日本だけ孤立の最悪事態 ▼
そうなると惨めなのが、ハシゴを外された日本だ。「制裁だ、制裁だ」と米国の尻馬に乗って強硬路線で突っ走ってきた安倍政権は赤っ恥である。６カ国協議が始まっても、日本は無視され相手にもされないだろう。「もともと６カ国協議といっても、主役は米国と北朝鮮の２カ国。辛うじて北朝鮮に影響力を行使できる中国が存在感を発揮してきた。日本は末席中の末席なのが現実です。北朝鮮は『どうせ日本は米国についてくる』とバカにしているはず。そんなところに、もし米、朝が国交を結ぶシナリオを描いているとしたら、どうなるか。米国と北朝鮮が６カ国協議をリードし、日本の出番はほとんどないでしょう。もちろん、拉致問題は相手にもされないはずです」（九大名誉教授・斎藤文男氏）
そもそも、安倍政権は北京で行われた米、中、朝の３カ国会談の中身をほとんど知らされていない。
完全にカヤの外に置かれているのが真相だ。「米国、中国、ロシアといった国々は、北朝鮮に対して硬軟織り交ぜて、虚々実々の外交駆け引きをしている。英国も平壌に大使館を置いています。それが外交というもの。政府のトップまでが感情的になって『やれ経済制裁だ』『周辺事態だ』と騒いでいるのは、日本くらいです。最悪の場合、世界中が北朝鮮との国交正常化を進めているのに、日本だけが孤立しかねない。そうなれば拉致問題も永遠に解決できない。安倍首相は人気取りのために、北朝鮮に対して勇ましい態度を取っているのでしょうが、もっと冷静になるべきです」（外務省関係者）
外交無策の首相のせいで、日本は国益を失いかねない。
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＜コメント＞
阿倍政権が北朝鮮からも、御主人様からも、韓国中国からも無視され始めている。。。納得できる推測である。
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