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http://dogma.at.webry.info/200612/article_20.html
東アジア黙示録
“遺棄化学兵器”の主犯格…血税1兆円が闇に流れる
<< 作成日時 ： 2006/12/22 03:42 >>
遺棄化学兵器など中共の捏造に過ぎない。ODAに代わるこの錬金術を編み出したのは外務省チャイナスクールと不愉快なあの男だ。血税1兆円が最終的に流れ込むのは誰のポケットなのか…
中共が巨額ODAに代わるカネづるとして打ち出した“遺棄”化学兵器問題で不気味な進展があった。
21日、外務省内で日中の実務者が協議し、来年1月に「日中遺棄化学兵器処理連合機構」することが確定した。
「連合機構」は、旧満州ハルバ嶺で化学兵器の回収・処理を行うという。中共側はハルバ嶺には、約40万発の化学兵器が埋蔵されていると主張。その処理にかかる費用は初期段階でも3,000億円と見積もられている。
全額を負担するのは日本国民だ。
この遺棄化学兵器処理の問題性が明らかになったのは最近だが、既に600億円以上の血税が注ぎ込まれ、事業費の総額は1兆円を超すとも試算されている。
この問題は、外務省と内閣府遺棄化学兵器処理担当室が中心となっているが、実態はほとんど公にされていない。
遺棄化学兵器は我が国と中共を繋ぐ闇だ。
簡潔に言えば“遺棄化学兵器問題”など、そもそも存在しない。
そこには中共と日本政府の裏取りによる深い闇が横たわり、実際には中共の思惑でいくらでもカネを引き出せる便利なATMと化している。
【作業員に罠を仕掛けてウソ宣伝】
この問題がニュースで報じられるようになったのは2003年8月のことだった。
旧満州チチハル市で8月４日、シナ人作業員が中毒を起こして死亡した。原因となったのは、旧日本軍の遺棄化学兵器を掘り出した際に、ドラム缶から液体が漏れたことだという。
■中共のやらせ写真
これに対し、訪日中の李肇星外相は8月11日に川口外相（当時）と会談し、強く抗議する。そして、日本側は後に3億円の補償費用を支払うことになった…
この日付をみれば、中共のトラップであることは明白だろう。中共指導部が8・15終戦の日を前に、日本を指弾するシナリオを用意したに過ぎない。
建設作業員ひとりの命を奪うことなど朝飯前の連中だ。
しかし、我が国のマスコミはそれと気付かずに大々的にこの遺棄兵器問題を報じ、中共の宣伝工作に乗じた。
このチチハル偽装事件こそ、いわゆる遺棄化学兵器問題の歪んだ全体像を映し出すものだ。
【責任論の大前提は崩れ去った】
遺棄化学兵器問題とは支那国内にしか存在しない怪奇現象だ。
中共に反論するポイントは大別して３つ。
１：武装解除された旧日本軍に管理責任なし
２：発掘“化学兵器”の90％が実は有毒発煙筒
３：兵器の引継書が発見された
終戦の日から我が日本軍は一斉に武装解除され、兵器類は段階的に敵軍に引き渡された。ポツダム宣言を遵守したのだ。あらゆる兵器は敵軍の管理下に置かれた。それは遺棄した兵器類も同じだ。
この際の敵軍とは地域によって異なるが、ソ連軍であり、国民党軍であった。
ポツダム宣言受諾によって、日本軍、関東軍に遺棄責任は生じないと考えられてきた。実際に戦後50年近く中共が日本責任論を振りかざしていないことからもハッキリしている。
一方、政府答弁でこれまでに発掘された化学兵器の90％が有害発煙筒であったことが判明している。
「あか筒」＝くしゃみ性、嘔吐性ガス
「みどり筒」＝催涙性ガス
これらは致死性がなく、化学兵器禁止条約の対象外だ。
現在でも複数の国でデモ隊封じに催涙ガスが使用されている。サリンやタブンといった猛毒と異なることは子供でも理解できるだろう。
そして、今年になって『正論』6月号がスクープを報じた。
「山形シベリア資料館」で約600冊の兵器引継書が発見されたのだ。そこには我が軍が整然と敵軍に引き渡していた事実が証明されいる。決定的な歴史資料の大発見である。
しかし、こうした事実がありながらも政府は今回、新たな連合機構の設置に応じ、更なる血税を中共にプレゼントしようとしている…
なぜ、このような理不尽な交渉が進められるのか？
【海部＝小沢政権による闇の交渉】
遺棄化学兵器に仕掛けられた罠は、単純なものではない。
『正論』9月号によると政府は引継書の存在を２年前にすでに把握していたという。だが、それを抹殺し、中共との取引に応じていたのだ。
この遺棄化学兵器問題には、不透明な対中ODAと同様の“深い闇”があるように感じられてならない。
この問題が持ち上がったのは90年代初めだ。
『遺棄化学兵器に関する日中の覚書』にはこう記されている。
「わが国は平成3年より、中国に残置されている旧日本軍の化学兵器につき実態把握のための現地調査を鋭意進めるとともに…」
既に91年には調査が実施されていたことが判る。交渉テーマに浮上したのはその前年の90年のことだった。
時の内閣総理大臣は海部俊樹。
海部は完全な操り人形で、糸を動かしていたのは小沢一郎と金丸信だ。2人の黒幕の全盛期でもある。
筆者はかねてから、90年代初頭から90年代半ばにかけて、我が国には奇妙な政治力学が働いていたと主張しているが、この遺棄化学兵器問題もタイミングが合うのだ。
小沢一郎は、この問題の舞台裏を知っている。日支間でどのようなやり取りがあったか、包み隠さず知り得る立場にいたと断定できる。
この頃、中共は天安門屠殺事件で国際社会から完全に孤立していた。そこで、苦境の中共指導部を救うべく猛然と動いたのが、外務省のチャイナスクールだった。
事件直後のアルシェ・サミットで「中国を孤立化させてはならない」と説いて回り、円借款を再開したのが海部俊樹だ。もちろんチャイナスクールの意向を受けた腹黒い熱意だった。
推測だが、ODAや円借款の代替案として考案されたのが、遺棄化学兵器をダシに使った錬金術だ。
海部ー小沢ラインの暗躍。
今でも中共が小沢一郎を三顧の礼をもって迎えるのは、この“功績”にあるのではないだろうか…
そして、実際に裏で動いたのはチャイナスクールのドンと呼ばれた男だ。
【暗躍した2人のキーマンとは】
遺棄化学兵器が浮上した頃、外務省で絶大なパワーを持っていたのが、谷野作太郎だ。
谷野は、媚中派のエリートコースを歩んで来た人物だ。1980年に中国課長となり、天安門事件のあった89年6月から対中政策のトップであるアジア局長（現・アジア大洋州局長）に就任。92年7月に異動するまで完全に対中問題をコントロールできる立場にあった。
時期は符合している。
90年代初頭に持ち上がった遺棄化学兵器をめぐる錬金術の策謀は、97年の化学兵器禁止条約の発効を経て、99年に日支間で正式合意される。
この時、覚書にサインしたのが谷野作太郎だった。当時の肩書きは在中国特命全権大使。
そして中共側の署名者が王毅だった。
現在の日本駐在大使である。これは偶然ではない。恐らく中共側でこの遺棄化学兵器をめぐる利権を司っているのが、王毅だ。
王毅はこの巨額利権を足がかりに外務次官補から外務次官に登り詰め、一転して本省を離れ、在日本の全権大使になったと推理できる。
この男は想像以上の暗黒パワーを持っている。
遺棄化学兵器問題のキーマンだ。
日本大使に任命されたのは、錬金術をより強固なものに変える為だろう。その流れで、今回の「連合機構」設置も滞りなく合意に至ったと思われる。
日本人が汗水流して働いた末の血税は、確実にこの男のポケットに落ちるのだ。
【与野党に横たわる負の遺産】
日支の間でどのような裏取引があったのか…それを知り得る一方の当事者は、谷野作太郎である。現在は『東芝」の取締役に名を連ね、甘い汁を吸い続けている。
更に、自民党を離れた二人の当事者、海部俊樹と小沢一郎もこの問題に深く関与している。
危険だ。
遺棄化学兵器の問題は、自民党だけではなく民主党にとってもタブーの領域にあるのではないか？
政府がこの問題に対して莫大な予算を割り当てても、野党の側から詰問されることはないだろう。国会質問もそこそこに巨額のカネが注ぎ込まれる可能性が高い。
読売新聞の報道によると、新たな「連合機構」設置について自民党内から慎重論が出ているという。だが、こうした構図を見る限り、絶望的な状況だ。反対意見は抑え込まれるだろう。
チャイナスクールは小泉・安倍政権下で切り崩されつつあるが、負の遺産は残されている。
1兆円以上のカネがムダに遣われるのが分かっていて、殆どのマスコミが触れようとしない。半年近くに渡って繰り広げられた『正論』の追及でも、まるでビクともしなかった…
日本側にもどこかに巨大な利権が潜んでいる気配がある。
旧満州ハルバ嶺に建設される“毒ガス除去”施設は、一切中身が公開されないだろう。「キケン」を理由に部外者の立ち入りを制限しているが、そこには何もない可能性すらある。
■内閣府処理担当室作成のイメージ図
巨額な費用を日本国民が負担するのであれば、公開調査が必要だ。1兆円超の資金が何に遣われるのか…
すべてを監視する権利が、われわれ日本国民にはある。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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参考情報：
「『反日マスコミ』の真実」オークラ出版
〜中国の遺棄化学兵器問題をどう報道したか（P１６８〜）
『正論』中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第４弾■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書
読売新聞：４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意
☆外務省
中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書
☆内閣府
内閣府遺棄化学兵器処理担当室
遺棄化学兵器処理機構
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