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電通の正体―マスコミ最大のタブー
広告代理店のトップを走る株式会社・電通のタテマエ抜きの会社案内。電通のさまざまな姿を、徹底した現場取材にもとづいて解剖する。佐高信と大下英治の対談も収録。電通を知れば、広告業界&現代がわかる!
この本は将来の日本の方向と安部政権の政策を分析するうえで非常に参考になる書です。
それは自民党がいかに電通に巨額の宣伝費を費やし永田町と深い関係があるか？この本のP102から書いてある。
また、過去に小泉政権が発足した当時に小泉のワン・フレーズ・ポリティクスの手法で「自民党をぶっつぶす！」や「構造改革なくして景気回復なし！」などは？電通の広告テクニックであった。
さらにP112からP113には各政党の広告宣伝費の内訳が書いてある。
この本を拝読して幾つかの？点と点の時事問題を線で結ぶと？ひとつの表には出ない情報が見えてくる。
それは「郵政民営化」「NHKの放送規制」「放送とインターネットの融合」「ライブドア事件」「自民党小泉政権」
これらの時事問題をは全部つながった問題であり、この時事問題はすべて米国がかかわっている！！
M総合研究所がライブドア事件以後に阿修羅サイトで予告していたことがある
↓↓↓
http://www.asyura2.com/0510/bd42/msg/1147.html
この方のサイトでこの著書の見解をレポートしているので非常に参考になる。
↓↓↓
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/
↑この情報による本質は電通の一番のお得意先であるトヨタや自動車業界が日米貿易摩擦の癌苦であり、自動車産業界がいかに多くの宣伝費を電通に払っているか？
ここが？ポイントになる！！
かって日本は日米貿易摩擦問題で！！米国は日本に経済的な戦争を仕掛けて来た！！過去がある！！
このときに米国は日本にピストルの銃口を向け引き金を引いた！！
そうです！！１９９４年１２月１５日の読売新聞の朝刊の記事でノックスを受け入れている米国の企業は「コンピューター・自動車・軍需産業・銀行など十二社の企業に入り込んでいた。」と言う記事がある！！
http://www.m-ken-net.com/keizai3.htm
当時、私はあるシンクタンクの講演でこのことを発表したことがあるが、ある研究委員の方が日本の自動車業界が日米貿易摩擦の一番の原因だとハッキリ語った。
すなわち米国の機嫌をそこなわない為に他の産業界や日本の貿易障壁となる日本の法律をやぶるために米国のパパブッシュ大統領は米国のビックスリーの最高経営責任者と日本の脅しをかけてきたことがある。
すなわちこの時と同じ恐喝がジュニアブッシュでも「郵政民営化」や「自衛隊派遣」や「米軍移転費用負担」や「日米ミサイル防衛」などは？米国の戦略で日本の負担を強制させられている！！
この時事問題が非常に電通の米国資本に大きく関係している！！
しかし？この事実をマスコミはなぜ？報じない？
そればかりか？日本の国民の愛国心を押さえ込む規制や過去に元小泉総理までもが？
ＮＨＫの規制を後押ししたのか？
http://www.asyura2.com/0601/bd43/msg/102.html
オリハルさんの発言に注目してほしい！！
それは米国の放送とインターネットの融合問題で日本に圧力をかけている。
「自民党よ！！いくら？電通にお金を払い国民をバカにした国策で米国の言いなりになるの？」
大沢親分とハリさんに「カツ！！」を入れてもらうよ！！本当に！！
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