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■2006/09/21 (木) 安倍晋三が改憲を急ぐワケ １
フリーライターの西山澄夫さんが発行しているＭＬ、「週刊オルタ」に、驚愕のニュースが掲載されていたので、西山さんに転載の許可を得た上で、以下、掲載する。
「速報」
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に、「米軍の」ミサイルを着弾させ死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く、また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので、情報の「信用度は低い」。ただし万一、本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく、「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
（転載ここまで）
‥‥後半の「未確認情報」はともかくとして、前半の「裏付けが取れた正確な情報」だけでも、あまりにも恐ろしいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
空耳だろうな〜、やっぱり。
以前、書いたが、
「結局、（戦争を起こそうとする者は）破壊して軍需産業が儲け、再建の為にゼネコンが儲け、資源の利権は奪われ、お金を融資しては利子で儲け、インサイダーで特定の投資家が儲ける。紛争で特定の企業や資本家だけが儲かるしくみに見える。」
新たに、一般市民はどうかと言えば、
「殺され、殺させられ、家や財産奪われ、再建の為に融資を受けては利子で儲けられ、自国の資源は奪われ、税金は増やされ、価格の高くなった必需品を買わされ、投資家にハメられて損する。」
戦争でいいのは「インサイダー」の人ばかりで、「アウトサイダー」は悲惨です。
国民の福祉厚生政策より、共謀罪や愛国法などという、戦争準備法案ばかりが優先されるのは？？？と思わざるを得なくなります。
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