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http://www.asahi.com/business/update/0115/036.html から転載。
国鉄継承の三セク鉄道２８社、半数が開業以来赤字
2007年01月15日06時05分
８７年の分割民営化を挟む国鉄末期からＪＲ初期にかけて、旧国鉄ローカル線を引き継いだ第三セクター鉄道のうち、現在も運行中の全国２８社について、朝日新聞社が経営状況を調べたところ、半数近い１３社が開業以来、経常損益で赤字を計上し続け、うち２社は赤字を補うはずの基金がゼロになっていることが分かった。一方、０６〜０９年度中に基金が底をつく見込みの三セクも他に５社を数え、基金枯渇が深刻なケースなど４社の路線をめぐっては存廃議論が起きている。
各三セクの基金は、発足当時の国の「転換交付金」（路線１キロあたり３０００万円）と、沿線自治体の出資が主な原資。多くの三セクは、運用益を赤字の穴埋めなどに活用する経営安定策をとった。しかし、利用客の減少が加速し、超低金利も続く中で０５年以降、すでに３社は廃線・運行休止している。２０年前の国鉄改革で切り離された路線の多くが、苦境にあえぐ実情が浮かび上がった。
アンケートなどを通じて調査を実施し、全２８社から回答を得た。
開業後ずっと赤字経営と答えた１３社のうち、０５年度に約５０００万円の経常赤字だった明知鉄道（岐阜県）は、計３億円余りにのぼった二つの基金が０３年度に底をついた。０５年度の経常赤字が約６３００万円の三木鉄道（兵庫県）も、ピーク時の基金約１億２０００万円が９７年度でゼロになっている。両社は現在、沿線自治体からの補助や借入金でしのぐ。
基金が枯渇しかけている５社中、真岡（もおか）鉄道（茨城、栃木県）は０５年度末残高が約５５００万円。北条鉄道（兵庫県）も同８１０万円しかなく、ともに０６年度中には残高が尽きるとしている。
三陸鉄道（岩手県）も０７年度、天竜浜名湖鉄道（静岡県）が０８年度、若桜（わかさ）鉄道（鳥取県）は０９年度に基金が底をつく見込み。
地元で廃線が検討・議論されていると回答したのは、樽見（岐阜県）、三木、若桜の３鉄道。いずれも利用者減などによる経営難が深刻で、若桜鉄道は「基金の枯渇問題が存廃議論の契機となった」。ほかに、いすみ鉄道（千葉県）は「存続、廃止など、今後のあり方について議論されている」と答えた。
すでに、０５年には高千穂鉄道（宮崎県）が経営を断念。北海道ちほく高原鉄道や、神岡鉄道（岐阜、富山県）も０６年、廃止された。
三セク転換に伴い、国からは当時、各鉄道への財源支援措置があった。だが、バブル経済崩壊後、超低金利で自前の基金は運用益が生まれず、道路整備の進展などに伴うマイカー利用の増加、少子化による高校生ら通学客の減少なども追い打ちをかけている。
各三セクは人員削減のほか、増収策にも取り組んでいるが、抜本的な対策にはなっていないのが実情だ。
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〈旧国鉄線の第三セクター鉄道〉国鉄再建法に基づき８１〜８７年、運輸省（当時）が「特定地方交通線」計８３路線の廃止を承認。いずれも赤字のローカル線だったが、うち３６路線は通勤・通学客の足の確保や冬季積雪の不安などを理由に、地元自治体が三セクへ転換し、鉄道存続を決断。８４年の三陸鉄道（岩手県）を最初に、路線を引き継ぐ計３１社が９０年までに開業した。
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