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ずいぶんと都合の良い「債券」があるものだ。団塊世代大量退職に備え、「退職手当債」という名の地方債の発行を計画する自治体が続出している。総務省は今年度以降１０年間の特例措置として、これまで認められていなかった定年退職者の手当に起債ができるように、地方財政法を改正した。財政難に陥っている市町村や都道府県職員の退職金を借金で捻り出そうという苦肉の策なのだが、ちょっと待て。
これが民間企業ならば、大幅な人員削減や賃金カットを伴うリストラの断行は必至だ。行政サービスといえども、ゴーイングコンサーン（継続企業の原則）を究極の目的とする企業経営同様、生き残るためには、時に身を削るような努力を惜しんではならない。
自治体が真っ先に取り組むべきは、職員給与をガラス張りにしたうえで、以前から批判の的になってきた「特殊勤務手当」などの見直しを進めることである。３０或いは５０項目あるともいわれるこれら手当のなかには、住民の理解が得られないようなものがたくさんある。いまだに退職時の特別昇給を実施している地方自治体も少なくない。これらを放置したままでは、住民の理解が得られないようなものがたくさんある。いまだに退職時の特別昇給を実施している地方自治体も少なくない。これらを放置したままでは、住民の理解はとうてい得られまい。
組織をスリム化するだけでなく、評価制度の導入で職員の生産性を向上させることが、ひいては行政サービスの質の向上につながる。安易な起債は、百害あって一利なし。
週刊ダイヤモンド ２００６/06/24 （鎌塚 正良）
- 借金で支払うしか… 「団塊の世代」の平成１９年からの退職金 【２００５年８月２２日付・朝刊】 hou 2007/1/17 12:18:47
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