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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu136.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外資系保険会社と消費者金融会社は深い関係があるが、
彼らのスポークスマンである木村剛氏が日本の社会主義を批判
2007年1月17日 水曜日
◆官僚社会主義ニッポンの行方は明るいのか？ １月１０日 木村剛
http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070110-00000000-nkbp-bus_all.html
小泉内閣の下で“竹中チーム”のメンバーを務めた木村剛氏に2007年の経済を展望してもらった。木村氏は、日本において「官僚社会主義」が進行していると見る。「この根源的な問題と比べれば、『景気はどうか』とか、『株価はどうなる』とか、『為替はどうなの』ということは、取るに足らない問題にすぎない」（木村氏）。その病巣はどこまで深いのか？
ある日本財界の代表が中国財界の代表と懇談した際、「中国において見られる格差は問題なのではないか？」と問いただした。すると先方に「中国は格差があるから、みんな頑張るんだ。日本みたいになってしまったら、社会主義になってしまう」と言われたという。社会主義国・中国よりも社会主義的なニッポンという国がどうなっていくのかが2007年の焦点である。
この根源的な問題と比べれば、「景気はどうか」とか、「株価はどうなる」とか、「為替はどうなの」ということは、取るに足らない問題にすぎない。もしも、日本が社会主義化に向かっているとすれば、いかに個々の企業が頑張ったとしても、景気も、株価も、為替も、いずれ引力に逆らえずに、低迷していくことが確実だからだ。
◆企業業績は改善している…なのに株価は上がらない
冷静に事実を眺めてみよう。
日本を代表する大企業で構成されている日経平均は、ようやく1万7000円近辺にまで上昇してきたが、しょせん、その程度でしかない。その指数を構成している大企業は、史上最高益を3〜4期連続で達成したりしている。バブル期に上げた経常利益を超えている優良企業も数多い。それなのに、株価はバブル期のピークである3万8915円の半値にも戻っていないのである。
金利が反転上昇して、株価の頭を抑えているというのであれば理解できる。しかし実態は、ゼロ金利を解除しても長期金利はあまり上がらず、今後も急激に上がることは考えがたい。
デフレ経済が続いており、業績が良いのは一部の企業だけというのであれば、それも分かる。しかし実態は、いざなぎ景気を超える長期間の景気回復を達成している。勢いは、いざなぎ景気ほどないにせよ、世の中全体が良い方向に向かっていることは事実だ。
それなのに、株価が芳しくない理由を考えることが大事である。
◆ウォールストリートから見れば日本は“社会主義”
昨年夏、ウォールストリートの友人に、「なぜ、日本の株価は上がらないのか？」と尋ねてみたことがある。彼は明確にこう答えた。
日本という国では、株を買って大株主になっても、経営陣に意見を言うと怒られる。それに、株を買ってもうけたら、バッシングされる。それで、どうして株が買えるんだい。
要するに、日本は資本主義国でない、と言っているのだ。資本主義でない国の株など買えるか、と言い放っているのである。残念ながら、私は彼に反論できなかった。「その通り」と思わざるを得ない事例を、2006年にあまりにも多く見てきたからだ。
そして、そのような見方をしている専門家は、彼だけではない。少なからぬ海外の投資家が、日本経済の重要性を意識しながらも、いびつな資本主義に対して強い疑念を抱き始めた。
◆「格差ゼロ＝良い社会」は幻想
格差の存在を否定し、「格差ゼロ＝良い社会」という幻想を振りまく「格差社会」という言葉の偽善に彼らは気づいている。一言で「格差」といってもいろいろな種類の「格差」がある。能力の格差も、器量の格差も、容姿の格差も、腕力の格差も、家柄の格差もあるだろう。そして、どう転んでも「格差」はなくならない。
ところが、いつの間にか安倍政権では「格差ゼロ＝非正規社員の正社員化」というばかげた公式の下で、格差社会論が一人歩きを始めている。「正社員＝幸せ」「非正規社員＝不幸せ」という画一的な価値基準を国民に押し付け、そういう押し付けこそが不幸な格差社会を生み出していることに気づいていない。
「再チャレンジ」が重要だと言いながら、一度つまずいた人間を再起不能にするまでたたき続けているのは一体全体誰なのか、よくよく考えてみた方がいい。そういう人々が「イジメは問題だ」と平然とのたまわっているのだから、本当に呆気（あっけ）にとられる。（中略）
◆官僚社会主義の弊害の典型は、グレーゾーン金利の廃止
典型的だったのが、グレーゾーン金利廃止の議論である（関連記事＝森永卓郎：サラ金システムを支える生保・銀行・外資）。
多重債務者問題をクローズアップし、金利を引き下げれば問題が解決するかのごとく吹聴。世間受けを狙って見せ物的に行政処分を乱発して、これで世の中が良くなるかのごとき誤解をまき散らした。これは、完全な失策である。
予言しておこう。グレーゾーン金利の廃止を織り込んだ貸金業法改正の影響は、日本経済に対して2007年中に大きくマイナスに効いてくる。なかなか盛り上がってこない個人消費の背景には、このグレーゾーン金利廃止を決めたことも影響がある。良くも悪くも、貸金業者の貸し出しが日本経済の潤滑油になってきた現実を無視すべきではないのに、完全に無視してしまった。
百歩譲って、消費者向け貸し出しは規制すべきだとしても、事業者向け貸し出しまでグレーゾーン金利を廃止したのは愚の骨頂である。今後、間違いなく、多くの零細企業の資金繰りは行き詰まっていくだろう。これまで彼らの資金繰りを支えてきた貸金業者が貸しはがし（編集注：融資の引き上げ）を始めるからだ。
そこで、貸金業者を責めるのは酷に過ぎる。貸金業者の将来を不安視した銀行が融資を止め始めたのが理由だから、彼らとすれば貸出先への融資を回収するほか、生き残る術（すべ）がない。これらはすべて、愚かな政府の愚かな政策によってもたらされるものなのである。
そもそも、2006年の年初に最高裁がみなし利息の返還を認めたところから、社会主義化は加速してきた。借り手が納得し、貸し手もハッピーで、互いに納得づくで返済し終わり、貸金業者のバランスシートからも消えた貸し出しがあった。会計上も存在していないはずなのに、金もうけ目当ての弁護士がやってきて、「『やっぱり払いすぎていました』と言えばいい」と借り手にアドバイスしたら、裁判所が「返しなさい」となるのでは、安心して商売もできない。
消費者金融会社を買収して、みなし利息の返還で大火傷（やけど）した大手の外資系企業は、「日本は南アフリカ以下。会計も法律も整備されていないところで商売はできない」と吐き捨てるように言った。資本主義でも、法治主義でもない国でビジネスを展開するのは至難の業である。（後略）
◆WSJ-シティグループ、日本の消費者金融事業縮小で成長に陰り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000013-dwj-biz
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）シティグループ(NYSE:C)の株価は昨年の年末まで50ドルを超えられなかったことから、同社株を長年保有してきた投資家もこれにいら立ちを隠さず、一つの問題点に疑問を投げかけた。シティグループの国際部門の潜在的な成長性は、どうなのか。
シティグループは、世界100カ国以上に営業拠点を置いて、信用度の低い消費者金融から富裕層の資産管理にいたるまであらゆるサービスを提供しており、このグローバルな営業活動は他に類を見ない世界最大規模となる。そして、同社は、国際的に一段と成長することが2007年の戦略的最優先課題である。
しかし、世界の富を開拓するためのリスクは一段と増している。シティグループの株主は先週、この現実を再び思い知らされた。同社が第４四半期に、日本での事業で税引き後費用4億1500万ドルを計上し、日本の消費者金融営業支店の80％以上を閉店すると発表したからだ。日本の国会と裁判所が消費者金融の上限金利を制限し、消費者一人当たりの借り入れ額も制限したことに伴うものだ。
（私のコメント）
消費者金融会社については株式日記でもいろいろ書いてきましたが、木村剛氏がグレーゾーン金利の廃止はけしからんと書いています。消費者金融側が出来るだけ高い金利で貸したいのは分かるのですが、多重債務者問題で社会問題化しているのでグレーゾーン金利を廃止したのだろう。
さらには債務者を自殺に追い込んで保険金で貸し金を回収する業者がいることから、さらに問題は大きくなり、保険会社とサラ金との深い関係が浮かび上がってきた。保険会社は保険者からの掛け金をサラ金に貸し付けて金融収益を上げてきましたが、グレーゾーン金利の廃止でサラ金の収益が落ち込み保険会社も高い金利で貸せなくなってしまった。
このように資金ルートが絞られるとサラ金の資金も細り、利用者も資金が借りられなくなり、闇金で調達する人も多くなるだろう。ゼロ金利で銀行は借り手がなくて困っている状況とは矛盾しますが、貸し倒れリスクの高い資金需要は逆に高まっている。しかし銀行はリスクの高い貸し出しは出来ない。
市場原理主義者から言えばこのような規制や法律はナンセンスなものであり、アメリカの外資に言わせれば日本は社会主義国だということになる。いわゆる「格差社会」という言葉も社会主義的な感じの言葉であり、所得格差の広がりは社会問題として大きなテーマになってきた。
このような状況はアメリカ外資などにいわせれば南アフリカ以下と非難していますが、市場原理主義国のアメリカこそ超格差社会でありアメリカこそ南アフリカ以下の社会状況なのだ。アメリカで臓器移植が盛んなのはなぜか？ 南アフリカも心臓移植で有名になりましたが、心臓を提供しているのは超格差社会で奴隷以下の生活をしている黒人たちなのだ。
日本のような先進国型の社会主義国は北欧などのヨーロッパに見られますが、アメリカなどは資本主義の段階から足踏みして先進国型の社会主義国にはなれないようだ。アメリカではいまだに国民皆保険制度ではない。金のある人は高い医療が受けられるが、貧しい人は医療が受けられずに死んでいく。
「格差社会」という言葉に対する木村剛氏の反応も極端であり、格差ゼロ社会にしろとは誰も言ってはいない。競争社会も否定はしていないが、ワーキングプアなどの社会問題化は防がねばならないという事だ。そうなるとどうしても社会主義的な政策もとらざるを得なくなり、様々な規制や法律が出来てくる。
木村剛氏のウォールストリートの友人によれば日本は資本主義国ではないということですが、日本も戦前は資本主義国家でしたが、戦後になって社会民主主義国家になった。会社は誰のものかと言う命題がありますが、アメリカでは会社は株主のものと言うことであり、日本では会社は共同体としての意識があり従業員や取引先や社会のものといった意識もある。
法律上は会社は株主のものですが、社会構造が進歩発展してくると会社も単に株主だけのものとは言えなくなり、社会の一部となり公共的な働きをするようになる。電力会社やガス会社や電話会社は株式会社ですが社会基盤を支えるものであり、株主の意向だけで自由な決議は出来なくなってきている。
昨日書いた池田信夫氏や木村剛氏などの意見は資本原理主義者であり、泡のようなベンチャー企業と社会基盤になっているような電力会社と一緒にした意見は間違っている。小泉改革では官から民へと言うスローガンが掲げられましたが、郵政の民営化が公約になった。しかし何の為に民営化するのかよく分からず賛成か反対かで自民党ですら二つに割れてしまった。
アメリカのような資本原理主義国家から見れば日本は社会民主国家であり同じとはいえない。ヨーロッパとアメリカとの違いも同じことが言える。一体どちらが進んだ国といえるのかは明らかである。アメリカは資本主義のまま進歩が止まった国であり、日本やヨーロッパは資本主義から社会民主主義へと進化している。南アフリカ並なのはアメリカの方なのであり、国民健康保険制度もない野蛮な国なのだ。
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