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「大量退職時代」の幕開け…ベビーブーム世代212万人（下）
特にこのような現象は、アジア通貨危機当時、リストラを断行しなかった企業で顕著に表れる見通しだ。ベビーブーム世代が全体の36.7％を占めるポスコでは、40代の社員（7800人）が30代より3300人多い。社員3人に1人が40代半ばを超える。88年に一度に400人が入社したという同社のパク某次長（46）は、「5‐6年後に訪れる退職に備え、今後の人生の準備をしている」と話した。現代自動車も、社員全体のうちベビーブーム世代を含む40‐50代が59％、仁川製鉄も40‐50代が社員全体の58.9％になり、昇進が遅れ、若い世代の入社も次第に厳しくなっている。
ベビーブーム世代の早期退職は企業の人件費負担を減らし、若者の失業が緩和されるというメリットもある。しかし、老後の準備ができていない者の早期退職は、家計の破綻はもちろん、国としても社会福祉費用の過当支出や消費萎縮、労働力不足など深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
労働研究院のキム・ジョンハン研究員は「ベビーブーム世代の労働力を活用し、社会補償費支出を減らすには、この世代の引退を遅らせるほかない。賃金ピーク制や退職後契約制再雇用など、多様な引退年齢延長を制度的にサポートすべき」と指摘した。
キーワード…ベビーブーム
戦争直後、新生児が急増した世代をいう。日本は第2次世界大戦後の1947‐49年生まれ（団塊世代）、米国は46‐64年生まれを指す。韓国では、韓国戦争後の55‐63年生まれをいう。713万人で総人口の14.8％を占め、このうちサラリーマンは212万人、サラリーマン全体1000万人のうち21％を占める。その中でも61年生まれが85万人で最も多い。
キム・ドンソプ記者
チョ・ジュンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/21/20070121000016.html
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