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経済アナリストを自称する藤原直哉という人物が、とんでもないデマを飛ばしている。デマの裏に隠された陰謀に気づけ。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/124.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 10 月 03 日 10:45:14: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu129.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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経済アナリストを自称する藤原直哉という人物が、とんでも
ないデマを飛ばしている。デマの裏に隠された陰謀に気づけ。

2006年10月3日 火曜日

◆2006/09/30 (土) 民主党は自滅党の二軍? 1 きっこの日記
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

アメリカのために、この国の借金を膨大にふくらませ、国民1人あたりの借金を800万円近くにまでふくれ上がらせた張本人、コイズミは、5年間の売国改革の主軸として、国民の最後の財産、郵貯と簡保の350兆円までをアメリカに上納するための「郵政民営化」をやり遂げて、涼しい顔をして総理大臣のイスを降りた。そして、そのコイズミの片腕となり、国民のことなどオカマイナシで、ひたすらアメリカのために働いて来た竹中平蔵も、まだ任期中だって言うのに、「ボン・ボヤージュ!」とか抜かして、住民票のある母国のアメリカへと帰って行った。そして、新総理の安倍晋三はと言えば、アメリカの言いなりに戦争ができる「美しい国」にするために、有権者の過半数が困っている「年金問題」や「郵政問題」などをホッタラカシにして、「改法憲悪」と「軍国教育の復活」を最優先課題としてる。

で、コイズミと竹中平蔵の売国奴コンビが、あれほど鼻息を荒くして、声が枯れるまで叫び続けてた「郵政民営化」って、今、どうなってんの?‥‥って、誰もが思うだろう。シンクタンク藤原事務所所長、藤原直哉さんの「ワールドレポート」の最新版(9月27日号)によると、郵貯と簡保の350兆円のうちの200兆円は、すでに、ゴールドマンサックス証券を経由して「米国30年債」の購入に充てられていて、郵政民営化の功労賞として、コイズミは1兆円ぶん、竹中平蔵は2兆円ぶんの米国債を受け取り、それを内部告発され、4月に検察から事情聴取をされていたが、CIAの圧力で、検察の捜査も続けられなくなった。そして、竹中平蔵は、アメリカとの密約によって、コトが表ザタになる前に大臣の座を退き、トットとアメリカへ戻り、アメリカが用意してたスタンフォード大学の客員教授のイスに座るっていう情報が、「聴いた話」として書かれていた。これがホントなら、コイズミと竹中平蔵は、まさしく、売国奴の中の売国奴ってワケだし、安倍晋三がニポンにもCIAを作ろうとしてるのは、自分をふくめた政治家たちの悪行三昧を表ザタにしないためだってことがバレバレな今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


◆米国がらみの情報は第一弾の情報に注意せよ!! 10月3日 ITS
http://www.its-netservice.com/community/modules/popnupblog/index.php?postid=180

300兆円以上にも上る郵貯資金のうち、既に200兆円もの資金が米国債購入に充当させられているという話題が、ブロガーの間で駆けめぐっている!これも先の金利問題で私のブログ記事で触れたのと同じく、またも米国がらみの策略である。ここではあえて【陰謀】という言葉は使わない事にしよう。何故なら、やがては公になる事柄なので・・・。叉、郵貯民営化なるものは、米国の野望全体から見ればほんの一部を成すに過ぎない。が、極めて重要な節目である事は間違いない。
前回の金利問題での教訓は、米国はその策略を完成さす為に、二段階・三段階のトリックを仕掛けて来るという事であった!それと同時に【第一段階の仕掛け】は、見事なまでのカモフラージュであった!今回もやはり同様の作戦と考える方が自然である!つまり、安易に第一弾の情報に踊らされては、米国に笑われるどころでは済まず、それどころか思うつぼにはまってしまうという事である!・・・
(勿論、200兆円という情報自体がガセである可能性は否定出来ないが、調査能力の限界から、ここではその点は考慮しない事にする。)
では、「200兆円もの資金が米国債購入に充当」という情報は、何をカモフラージュするものなのか!?答えは簡単である。つまり郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がるという事の危険性を隠蔽し、一般市民に気づかせない為である!!日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・。実は小泉・竹中政策=自民党が、金融ビックバンのどさくさにまぎれて【預金のペイオフ制度】に異常な執着を見せたのは、米系ファンド・金融機関が日本の金融機関を買収する際にコストがかからない様にする為だったのである!
金利問題の際には、二段階どころか、三段階の仕掛けがあったように、今回もやはり三段階目の仕掛けがちゃんとある。ここで昨年のライブドアのバカ騒ぎを思い出して欲しい!ライブドアはフジテレビを買収する作戦として、規模は小さいながらも筆頭株主であるニッポン放送を狙ったのであるが、今回の米国の策略もこれと全く同じ手法である!つまり日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る訳である!!事実、この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。
こうした視点から小泉改革と竹中経済政策を総括すると、郵貯資金で日本の経済にとって何のメリットもない米国債などを購入するよりは、ムダであっても道路や公共施設でも造っていた方が良かったのではないだろうか!?という疑問が湧いてくるのである。何せ、国民の財産として残るのだから・・・。日本国民が失ったものはまだある。主なところでは、加入審査が簡易な保険と、郵便物が無事届くかどうかという保証と破損・紛失時の保証である!私の別のブログ記事でも書いたが、ヤ○ト運輸における、配送物の破損についての保証が実際にはなされないという悲惨な現実は、民営会社の採算主義の結果である。郵便局もやがてこのようになってしまうのだろうか!?・・・
一方、竹中経済政策を総括すると、彼は『不良債権を一掃した』という評価を得たつもりでいるのだろうが、米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている訳だから、不良債権と何ら変わらないものである!!・・・
他にも別の疑念がある。それは、日銀の長期間に渡る異常な【ゼロ金利政策】である。この金融政策の真の目的が、多くの金融機関に国債や債券を買わせるための米国の策略だと思うのは私だけではあるまい!・・・


(私のコメント)
「きっこの日記」でも書かれているような、経済アナリストの藤原直哉氏がインターネット放送でデマ情報を流していますが、数字からして直ぐにデマだと分かる情報だ。ところがネット上ではいろいろなブログやサイトにこのデマ情報を真に受けて記事にしている所がずいぶんあります。グーグルで「藤原直哉 竹中」とキーワードで打ち込むとかなりのブログがこの記事を紹介している。

株式日記でもかなり怪しげな情報を紹介してきましたが、いくらかでも有り得る事であるならば大胆に記事にしてきました。郵政の民営化についてはかなり詳しく書いてきたので2005年8月〜9月の日記を見てもらえば分かるとおり、郵貯や簡保の資金のかなりの部分は日本国債の購入に当てられてきた。

それが民営化されると外資に乗っ取られて日本国債が売り飛ばされて外資は自分達のために使ってしまう危険性を指摘してきました。だから200兆円の米国債を買うにしろ今もっている日本国債を売らなければ買うために資金は郵貯にはありません。だからデマだと直ぐに分かった。

しかし藤原直哉氏はなぜ直ぐにばれるようなデマ放送をしたのだろうか? ひとつは頭の悪いB層を引っ掛けるためであり、デマ記事に踊らされたブログは経済問題に関する限り信用を失うだろう。その為にわざとデマ情報を流し、それに日頃から反米的なブログは飛びついて記事を書く。直ぐにデマだと分かるから引っ掛けられた事で信用を無くす。それがデマ情報の狙いだ。

しかしまったくのデマかと言うとそうではなくて将来的にはそうなる危険性を株式日記では書いてきた。だから株式日記のような反米的なサイトがデマ情報飛びついて引用記事を書かせるのが狙いだったのだろう。ときどきユダヤ金融資本はこのような引っ掛け的な偽情報を流して反米サイトを罠にかけて潰しにかかる。

同じような話で民主党は四点セットで小泉政権を攻撃するチャンスを、永田議員にニセメール情報を流して国会で追及させて大騒ぎになって、四点セットはどこかに消えてしまった。郵貯の200兆円も藤原氏は亡国のイイジ○あたりから情報を仕入れてきたのでしょうが、ニセメールと同じトリックだ。

しかし郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオはある。

安倍政権に代わってこのシナリオをひっくり返す事ができるかが見ものですが、郵政民営化法案に反対した人たちを自民党に復帰させて、郵貯を民営化したとしても外資は20%までと制限する事が出来るだろうか? それとも安倍政権も小泉政権と同じくアメリカの言いなりになる政権だろうか? 

藤原氏はブログのコメントで次のように書いていますが、政界でよくある与太話をそのまま放送してしまったらしい。


◆藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2006年9月26日 小泉政権の後始末
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2006/09/200626_3016.html

藤原直哉です。みなさん、こんにちは。ふと気がつくと、何か大変多くの方が関心を持たれたようで。私などいつもこんな話ばかり聴いていてほとんど不感症になっていたもので(笑)。

まず3兆円(米国にくれてやった340兆円の1%に相当します)の情報ソースですが、自民党政権の裏方をやっている実力者2人からほとんど同じよう話を聞きましたので、事実だと考えています。お2人とも私の昔からの友人で、そのうちの1人は小泉ともよーーくお知り合いですから、小泉にネタ元は誰だかわかるでしょ、と聞いてもらえばわかると思います。小泉政権誕生の際の自民党総裁選挙のとき、おれが出ても橋本にかなわないよ、と弱気を言っていたのを、純ちゃん出るしかないよ、と言って背中を押した人です。

何でも基金の管理権をもらうのだそうです。その場では換金できませんが、銀行に預ければいくらでも担保でカネを引き出せるので、小泉も安倍政権の人事権は握るし、カネは握るでウハウハだそうです(安倍政権の人事について別の有力者は「抱腹絶倒人事」だと言ってましたね。日本歯科医師連合会の献金汚職疑惑やら何やらで表にでてこれなかったけれど、亀井殺しなど、数々の小泉政権の裏側をやっていた連中を、みんな安倍政権で大臣や政務官にしてやったみたいです)。 (後略)


(私のコメント)
これが億単位の話ならありうることで、9月25日の株式日記にもスイス銀行の竹中平蔵名義の口座に100億円が振り込まれていると言う噂を書きましたが、国を売って私腹を肥やす政治家が後を絶ちません。それを告発しようとすると植草氏のように国策捜査で闇に葬られたり、今回のようなデマ情報で撹乱されてうやむやにされてしまう。兆単位の話はデマですが億単位の話なら十分ありうる話である。


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