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＜その前に特別会計にメスを＞
国際競争力を意識する前に、国内の重税感をなくせ！！
特別会計と一般会計を負担し、さらに消費税の増税
そして、剰余金を還元しない、企業にさらに法人税軽減と
銀行を倒産させず、供給過剰の状態を維持したまま、デフレ脱却宣言
「安部こべな経済政策」へ突っ走る、安部政権に反対の一票を！！
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061004AT3S0401404102006.html
安倍首相、企業課税の負担軽減を検討・参院代表質問
安倍晋三首相は4日の参院本会議での各党代表質問への答弁で「財政健全化と同時に経済活性化を図り、成長を促進していくのも重要だ、企業課税もこうした考え方を踏まえて対応する」と表明した。日本企業の国際競争力を強化するため、税負担の国際比較を踏まえ、法人税などの負担軽減を検討する考えを示したものだ。
企業の実際の税負担を示す実効税率は日本は約40％。欧米は30％台、アジアは20％台の国が多い。首相は「経済が国際化する中で（税負担が）競争のハンディキャップになっていないかを税制改革の中で検証する」と強調した。設備投資の減価償却制度の見直しなどが論点となる。
首相は2007年度末で期限が切れる株式配当金などへの軽減税率についても「公平、中立、簡素といった税制の基本原則も踏まえながらあり方を検討したい」と説明。消費税に関しては「歳出削減を徹底したうえでの抜本的、一体的改革の中で議論する」と語るにとどめた。 (21:55)
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