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Nevada経済速報１０月４日（水）１４：０５
...2006/10/04(Wed) 14:11:31...
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２階建てエアバスの引渡し１年延期と製造業の衰退
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日本だけでなく、世界的に企業は＜儲けさえ出来ればよい＞として、人件費の引き下げ、固定費の引き下げ等を進め、結果として生産現場にはやる気のない人間が増え、まともな生産が出来ない事態になってきています。
かねてから危惧されてきていました【２階建てエアバス】ですが、１号機の引渡しが来年１０月に延期されたと発表になりましたが、年内に１号機を就航させるとしていましたシンガポール航空は信頼性がないとして全面キャンセルに入るかも知れないと言われてもいます。
ちょっとした不都合で、物凄い数の人命が失われる飛行機で、ここまで混乱が広がると、もはや安心して乗れるものではありません。
このような混乱はありましても、企業の幹部は年収何億円という収入を得て、交際費を使い良い生活を送っています。
ソニーの混乱でも外人の会長は会見にも出てきません。
『よきに計らえ』という態度なのです。
これでは、部下は何のために働くのかということになります。
現場の部下は経費も削られ納期を守らされて必死で働きましても、その成果は幹部が得てしまう。
これが今世界的に起こっております現象です。
結果、生産現場の混乱（反乱）が起こっているのです。
企業はもっと現場を大切にし、経営者は従業員と一体となって働くという、当たり前のことをしませんと、取り返しのつかない欠陥製品を生み出し、会社存亡の危機にまで発展するのは必至だと言えます。
たとえ、ソニー、日立、三洋電機といえども例外ではありません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１０月４日（水）１１：２５
...2006/10/04(Wed) 11:31:03...
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再度暴落した金（ゴールド）価格と商品ファンド
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金（ゴールド） マイナス＄２１．８０ （終値 １オンス ＄５８１．５０）
先般は、＄２０の下落でしたが、今回はこれを上回る下落を記録しており、市場はパニック的な売りに見舞われています。
原油価格は＄２．３５安となり、＄５８台に下落はしていますが、今は“まだ”ましな下落となっております。
一体、金（ゴールド）市場に何が起こっているのでしょうか？
＜ヘッジファンドの崩壊＞です。
今まで元本の５倍、１０倍もの借金を行い、商品市場を買い占め、価格を上昇させてきましたが、何度も述べますが、リスクマネーが減った今、息が続かなくなり、今、その後始末に追われているのです。
すなわち、「投売り」です。
金・原油は毎日新しい生産が生まれています。
仮に一週間も物流が止まれば、膨大な在庫が積み上がるのです。
その金・原油・天然ガスを買い占めたのがヘッジファンドだったのです。
そのヘッジファンドが崩壊の危機に直面しており、すでに全ての資金を失ったファンドも複数あり、預けた資金が全てパーになった投資家や激減した投資家もいます。
これが＜ヘッジファンド＞なのです。
ハイリスク・ハイリターン。
今＜ハイリターン＞どころか、＜ノーリターン＞になりつつあるのですが、このリスクに気づきましても、その時は遅いのです。
今後、ヘッジファンドの崩壊が商品市場から株式市場にじわりじわりと浸透し、一気に崩壊するのは時間の問題な筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１０月３日（火）１２：３０
...2006/10/03(Tue) 12:38:11...
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激減した国内新車販売と報道
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国内新車販売 ３．４％減少？９．６％減少？
今年１−６月の日本国内自動車販売高ですが、＜一般乗用車販売台数＞が９．６％減少の１４４万５，７４６台になったと発表になっています。
１０％近い落ち込みを見せていれば、自動車メーカが利益どころか赤字になってよい筈ですが、輸出が好調でこの国内販売の激減を補ってもまだおつりが来る状態になっているのです。
ところが、ここにきまして米国経済が減速してきており、更には中国等アジアも国内生産が急増してきており、今後日本からの輸出が減少することになる筈です。
ところで、国内販売ですが、冒頭の＜マイナス３．４％＞と＜マイナス９．６％＞という数字がありますが、この理由は以下の通りです。
乗用車販売 １４４万５，７４６台 −９．６％
バス ８，１１６台 −１．３％
トラック ２８６，９４２台 ＋５．１％
軽自動車 ９６１，７２１台 ＋４．９％
合計 ２，７０２，５２５台 −３．４％
自動車メーカーにとり、最も利益のあがる乗用車部門が不振を極め、価格の安い軽自動車が売り上げを増やしているのです。
しかも、この乗用車販売台数には架空の数字も入っていると言われており、実際にはもっと少ない筈なのです。
今は自動車メーカーの業績は好調ですが、輸出先経済が悪化し続ければ、一転大幅な減益になる筈です。
外需に頼る日本経済の足元が揺らぎ始めているとも言えるのです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報１０月２日（月）１５：１０
...2006/10/02(Mon) 15:23:26...
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立場が逆転する日本・中国関係
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安倍総理が訪中するとの報道がされていますが、日中間の関係を見れば、本当なら援助を貰っている＜中国＞が日本に挨拶にくるのが“筋”になります。
ところが、いまや、立場が逆転しているのです。
ODAという援助を貰ってあげている中国が立場が上になっているのです。
中国からすれば、日本が押し付けがましく言ってくるからとして、ODAを貰ってあげるとなっているのです。
以前、非公式にこのような発言があったと言われております。
『ODAを中国にしなくて困るのは、日本ではないか？』と。
いまや、中国は、表面上は世界一の外貨準備を保有する大国になっており、日本から“微々たる”金額のODAを供与されなくても、特に困らないという立場なのです。
援助を貰うほうが立場が上になっているという、なんとも奇妙な関係になっているものですが、今回安倍総理が訪中するということも、この延長線上にあります。
＜中国詣で＞
中国人は石原東京都知事が三国人等の発言をしようが、日本人より“上”と思っているのです。
今回、もし安倍総理が訪中すれば、いっそうこの立場を強めてくるでしょう。
日本の総理が就任後最初に挨拶に来た、と。
そして、これが今後の日中関係の基礎となることだけは確かです。
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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