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□北朝鮮核実験：識者はこうみる [ロイター]
▽北朝鮮核実験：識者はこうみる
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/business/story/09reutersJAPAN231339/
北朝鮮核実験：識者はこうみる (ロイター)
●今後の情勢によって円への売り圧力さらに強まる
＜三菱ＵＦＪ証券 シニア投資ストラテジスト 服部隆夫氏＞
事実関係がはっきりしていないので正確な判断ができる状況ではないが、地政学的なリスクの高まりを受けて、外為市場では地理的に近い日本円や韓国ウォンが売られている。今後の情勢によってではあるが、円には売り圧力がさらに強まるだろう。ドル／円は１２０円を目指す動きとなる可能性がある。ユーロ／円も史上最高値を再びうかがう値動きとなりそうだ。
核実験を実施したとなれば、影響は様々な広がり方が考えられる。例えば放射能漏れはないのか、実施場所によっては日本への影響があるかもしれない。北朝鮮に理解を示してきた中国が実験の実施で態度を硬化させるようなことになれば、孤立した北朝鮮がさらに何をするかわからない。日本や韓国など近隣諸国にとっては、何かしらの経済負担が発生する可能性がある。
実験が事実なら、安倍首相の訪中・訪韓中に行ったことにも、何かしらの意図があるかもしれない。安倍首相はこれまでの言動から、北朝鮮から強硬派と見られていてもおかしくない。安倍首相も来年の参院選までにポイントを稼ぎたいと思っているはずで、ファンダメンタルズを抜きにすれば、安倍首相の存在がアジアの地政学的リスクを高めやすくなる側面があるかもしれない。
米商品先物取引委員会（ＩＭＭ）によると、１０月３日までの週の円売りポジションはネットで１０万４１５１枚と、史上最高水準にある。円売りの平均コストは１１６円から１１７円付近とみられ、１１９円台を超えると利益確定の円買い戻しが強まることも考えられる。しかし、これも今後の情勢次第。続報に注目したい。
●危険度の高まりは円売り材料になる
＜日興シティグループ証券 為替ストラテジスト 山本雅文氏＞
放射能漏れなどの危険はないとしているが、危険度の高まりは円売り材料になると思う。米国や中国にとっても、核実験は一線を越えたことになり、イラク開戦前の時のように緊張感が高まると金融市場には良くない影響を及ぼしそうだ。ドル／円は１１９円ぐらいが上値のめどだと思っていたが、今後の展開によっては昨年末につけた１２１円台の高値が視野に入ってくる可能性もあるだろう。
●追加の円売り材料になりそう
＜三井住友銀行 市場営業推進部ストラテジスト 宇野大介氏＞
安倍首相が中国・韓国を訪問しているタイミングで、核実験を強行したのは若干サプライズ。だが、近々に核実験を実施する可能性を表明していたし、事前に伏線はあったので、内容自体に驚きはなかった。
北朝鮮は、交渉相手としてアジアよりも、米国を引き出すためにやっていることだと思う。国連安保理などを通じた北朝鮮に対する対応は、変わらないだろう。北朝鮮に対して国際的な制約が強くなるだろうが、それによって北朝鮮の行動を束縛することにはならないと思う。
金融市場では、為替相場は１ドル＝１１９円台に円安が進んでいる。これまで円売り地合いだったが、追加の円売り材料になりそう。円安が進む可能性があるとみている。
株式相場は、米国株につれて上値を試す地合いとなっていたのに、若干水を差す材料になるかもしれない。ただ、核実験実施表明の第１報の時にも、あまり反応はなかったので、影響は限定的なものにとどまるのではないか。
債券には直接的な影響はなく、株価の動向にらみだろう。もし、株安に振れれば「質への逃避」で買われる可能性もある。
小泉前政権の時だったらかなり緊迫感が高まってバタバタしたかもしれない。しかし、安倍政権は発足してすぐに中国・韓国を訪問し、外交努力をしていたので良かったと思う。
●為替市場への影響は今後の展開次第
＜野村証券 金融市場部・次長兼為替課長 河野文彦氏＞
為替市場への影響は今後の展開次第だが、北朝鮮への国際的な圧力は強まると予想され、とりあえず円は買いづらいだろう。 ドル／円は１１８円前半のレジスタンスを完全に上抜けたので上昇しやすい状況にあり、テクニカル的な要因がもう一段の上昇のきっかけになる可能性もある。
次のドル高／円安方向のターゲットは昨年１２月の高値（１２１．４０円）だ。ユーロ／円も上昇する可能性はあるが、すでに最高値圏にあるため、一段と上昇していくかは不透明だ。北朝鮮の核問題が実験終了で一段落するのか、それとも強い制裁措置が取られ、より大きな国際問題に発展していくかによって決まるだろう。
（東京 ９日 ロイター）
[2006年10月9日14時6分]
▽北朝鮮核実験：識者はこうみる（２）
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/business/story/09reutersJAPAN231347/
北朝鮮核実験：識者はこうみる（２） (ロイター)
●日中緊張緩和を相殺する材料
＜大和総研・チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
懸念されていたことが起きた。この連休中で日中緊張緩和という大きなプラス材料が出たものの、それを相殺するものになるだろう。
ただ、小泉政権の時とは異なり、安倍政権になってからは、日中緊張緩和など周辺国と、この問題に対する足並みがそろうようになったとみている。直接的な問題として株式には限定的なものになるのではないか。
もっとも、アジア市場の株式市場の動きをみると、韓国やシンガポール市場の軟化が目立つ。先のミサイル実験時は、直後の影響はほとんど無かったが、その後、アジア市場の７月相場は調整した経緯がある。日本も含めて、ミサイル実験後に調整相場を演じた連想がマーケットに働くかもしれない。
●２─３回実施の可能性も
＜静岡県立大学 大学院国際関係学研究科教授 伊豆見元氏＞
やはり核保有国という現実を国際社会に認めさせたいのだろう。核抑止力の強化の第一歩だとすると、一回で終わらず、続けることもあるのではないか。２、３回やってデータを取って、より確実な核兵器のために使うのではないか。
北朝鮮は米国の金融制裁が解除されなくても、６カ国協議に出てくるのではないか。そうすれば制裁の話しはペンディングになる。時間稼ぎにはなる。そうしないと国際社会がワンヴォイス（１つにまとまって）で制裁に向かってしまう。
●ドル円は２００５年の高値を１カ月以内に更新へ
＜バークレイズ銀行東京支店 チーフＦＸストラテジスト 梅本 徹氏＞
過小評価してはいけない。今後は、全ての経済投資活動が核の脅威という何らかの悪影響を受ける。北朝鮮の６カ国協議への復帰は絶望的であり、米国は金融制裁を強めることはあっても、もはや解除する可能性は皆無であろう。北朝鮮は今後、極東の核保有国として存在を続けることになる。
その脅威をもっとも受けるのは日本であり、日本が核武装せざるを得なくなる可能性は低くない。北朝鮮が石油と外貨を売るために、イラン、ベネズエラといった国家やテロリストに核兵器を拡散する可能性も低くない。最悪の場合、米国が北朝鮮にに対して軍事行動を取り、極東の経済が壊滅的な打撃をこうむる可能性すら排除できなくない。ドル円は２００５年の高値（１２１．４０円）、ユーロ円は史上最高値（１５０．７３円）を、１カ月以内に更新することになるだろう。
●中期的な円売りにはならず
＜ＪＰモルガン・チェース銀行 チーフＦＸストラテジスト 佐々木融氏＞
北朝鮮の狙いは、６カ国協議を優位に進めるためであり、核実験が即座に核攻撃に結びつくわけではないだろう。逆効果になっている感じもあるが、政治的な話であり、一日のインパクトとして円が売られることはあっても中期的な流れにはならないと思う。
夏場にミサイルが発射されるなど、北朝鮮の地政学的リスクは突然浮上したわけではなく、市場にある程度前提として織り込まれてきていた。ドル／円は目先１２０円の高値を超えてくるかどうかだが、北朝鮮の核実験問題よりも、米国の利下げ期待が高まると（フロー面から）ドル買いになるなど、ファンダメンタルズ面からのドル高／円安の流れが続くのかが注目点だ。
●中国は事態の対処に苦労
＜香港城市大学 外国政策専攻 ジョセフ・チェン教授＞
中国は事態の対処に苦労すると予想される。６カ国協議の失敗が証明された。
中国と韓国は、北朝鮮に対して強く圧力をかけるよう追い込まれる。包容政策に効果がないことが明らかとなり、北朝鮮を再び交渉の場に引き出すため説得するよう、米国からの圧力が高まっている。
北朝鮮の核実験実施により朝鮮半島の緊張は高まったが、ただちに戦争につながる事態ではないことは確かだ。
北朝鮮は、米国がイラクやイランの問題で身動きがとれないとみている。北朝鮮がここまで行動を起こしたことで、核開発の放棄に向け説得するのは一段と困難になった。
●株売りで質への逃避も
＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
北朝鮮の核実験については、前週から３連休にも実施されるとの見方があっただけに、大きなサプライズではない。地政学的リスクの思惑で、円売り・株売りが意識されやすい。
週明け１０日の円債市場は、９月米雇用統計をきっかけにロングポジションの外しが入り、下落した米債相場の動きにつれ安して取引が始まるだろう。株売りで質への逃避の思惑が強まれば、その調整度合いを緩和させる要因として働くのではないか。１０年債・１．７％台半ばの水準で投資家の買いが入りやすいだけに、底堅い展開が続くと予想している。
●影響は短期かつ限定的
＜バンク・オブ・アメリカ香港支店 エコノミスト ウォン・キン氏＞
円と韓国ウォンが下げるなど、北朝鮮の核実験の影響はすでに表れているが、影響は短期的なものにとどまるだろう。
北朝鮮の経済は事実上世界経済から孤立しており、大規模な軍事的対立がない限り、地域に及ぼす影響も限定的と予想される。
国連は核実験を実施した場合の結果について北朝鮮に警告済みで、これに関する中国の姿勢は非常に明確だ。国際的な制裁が行われるかどうか注視する必要がある。
（東京／シンガポール ９日 ロイター）
[2006年10月9日17時4分]
- 香港株(９日):２週間で最大の下げ－北朝鮮核実験と米利下げ観測後退 (ブルームバーグ) 愚民党 2006/10/09 20:53:49
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