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TV等のメディア産業が流した映像からビジネスを産むシステムを作れないでいるところにYouTubeがビジネスモデルを作った
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/191.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 10 月 12 日 15:17:38: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu129.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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TV等のメディア産業が流した映像からビジネスを産むシステム
を作れないでいるところに、YouTubeがビジネスモデルを作った

2006年10月12日 木曜日

◆グーグル、ユーチューブ買収で与える著作権問題への影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000010-cnet-sci

Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。

 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。

 しかし、その YouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された 知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2、3人ほどいる。

 一方、今回の買収の当事者である企業の幹部らは訴訟に対する懸念をさほど深刻には考えていない。YouTubeの共同創設者兼最高経営責任者(CEO)、Chad Hurley氏は電話インタビューの中で次のように述べた。「われわれは常に、権利者の権利を尊重してきた。今回の買収により、われわれはこれまで以上に著作権問題に集中できると同時に、著作権者が利益を得られるシステムの構築が可能になる」

 しかし、YouTube(Google)が法的責任を負うことになるか否かは、依然として驚くほど整備されていない著作権法のある部分を裁判所がいかに解釈するかにかかっている。さらに、Groksterのファイル交換をめぐる訴訟で米最高裁が下した 判決が、責任の所在に関する問題をさらに増幅させた。

 ミシガン大学で著作権法を教えている Jessica Litman氏は、「この問題は大変不透明だ」と述べ、「(著作権法の)セーフハーバー条項の範囲に関する訴訟はこれまであまり例がない」と語った。 法が答えられない問題

 法的責任問題の中心は、1988年に制定された デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の中でも特に文字数の多い条文、第512条の文言だ。DMCAは、ウェブサイト運営が今ほど盛んでなかった時代に米議会が起草した。そのため、YouTubeが抱えるような問題に明確に対応する条文は盛り込まれていない。またこの512条は、Napsterが訴訟における自己防御手段として同条の権利を主張したが、結局失敗に終わったことでもよく知られる。

 ウェブホスティング企業は、著作権者の正式な届出に迅速に対応し、著作権を侵害している全てのコンテンツを削除すれば、法的責任が免除されるというのが512条の基本的な内容だ。YouTubeは、同社のサイト上に掲示されている 正式な方針を通じてこれを実行し、10分間以上の長さの未許可映像のアップロードを禁じている。

 しかし512条に規定されている「セーフハーバー条項」の恩恵を受けるためには、YouTubeが満たさなければならない要件が他に4つある。第1に、著作権で保護されているマテリアルがサービスプロバイダのホスティングサービス上に「存在」すること、第2に、そのマテリアルが「ユーザーの指示で」保存されていること、第3に、ホスティングサービスが「著作権侵害行為が行われていることが明らかである事実や状況に気付いていない」こと、第4に、ホスティングサービスが「侵害行為に起因する金銭的利益を得ていない」こと、の4点だ。

 YouTubeが映像コンテンツの横に広告を掲載すればするほど、512条の盾は徐々に崩れていくことになる。またYouTubeの幹部らが著作権侵害行為に目をつぶっている証拠が出てきても同様の結果となる。また著作権者たちも、512条が想定していない、あるいは保護していない方法でYouTubeがビデオを修正していると主張する可能性がある。

 企業家としても知られるMark Cuban氏は次のように述べている。「Youtubeを買収するなどGoogleは正気ではない。それは間違いない」

 Cuban氏は、裁判の中でDMCAのセーフハーバー条項が審理されれば、同条項が適用されることはないだろうと述べ、その例としてYouTubeが最近締結した一連のライセンシング契約を挙げた。同氏は、「著作権の問題は(YouTubeのような)訴訟をよく起こされるサイトにたくさん降りかかるだろうとした上で、次のように続けた。「私個人的には、この問題に最初に対処したサイトが圧倒的に優位に立ち、まだ対処していないライバルサイトを一気に抜き去ることになると考える。そのようなサイトは、他のサイトが訴訟で争っている間に、偉大なユーザーにコンテンツを作らせ、トラフィックを増やすことができる」

 他のアナリストらもYouTubeのビジネスモデルには否定的であり、その理由として法的懸念を挙げた。

 米国時間10月9日にYouTubeにコメントを求めたが、回答は得られなかった。同社は7月に、ジャーナリストでヘリコプターのパイロットでもあるRobert Tur氏に提訴された。Tur氏は、1992年にロサンゼルスで発生した暴動の最中に、トラック運転手のReginald Denny氏が暴行された現場を撮影したが、その映像が同氏の許可なしにYouTube上に掲載され、これまでに1000回以上も視聴されたと主張している。YouTubeはTur氏の提訴を知った後に、そのビデオクリップを削除した。

(CNET Japan) - 10月11日19時51分更新


(私のコメント)
ユーチューブは以前にもご紹介しましたが、テレビのニュース番組や討論番組の面白いところなどをアップして共有できるサイトですが、日本などでもよく利用されている。特にテレビ番組は一度放送されたものはなかなか再放送されないからユーチューブなどにアップされていると見逃した人にとっては助かるものです。

既存のテレビ放送局は免許事業である事をいい事にあぐらをかいて、なかなか新しいビジネススタイルに挑戦しようとしない。ネット利用に関してもテレビ局は掛け声ばかりでネットで再放送などを見られるようにすれば視聴者も喜ぶと思うのですが、これだけブロードバンドが普及しているのに、すでに放送済みのコンテンツなどの再利用はされていない。

もちろん、それが進まないのは著作権などが妨げになっているからなのですが、番組を作る段階から再利用の条項を入れておけばいい。再放送もサーバー型の放送にして見たい人がいつでも見られるようにしておけば便利だ。このような構想は前々からあるのですがなかなか実施されない。

その隙間を埋めたのがユーチューブですが、視聴者が選んだテレビの動画をユーチューブにアップすれば他の視聴者がいつでも見ることが出来るようになる。いわば視聴者参加型のテレビ局が出来るようなものですが、無許可でテレビの動画が使われるからテレビ局にとっては著作権の侵害と言う事になりますが、これだけの利用者がいるのだからテレビ局もそのニーズを生かすべきだ。

ユーチューブも著作権の問題を抱えていますが、10分間に限ったり、画質や音質をオリジナルよりも落ちる仕様になっている。だから音楽鑑賞やドラマ鑑賞には向きませんがニュースや報道番組などには十分に使える。特に話題になったのは亀田親父と漫画家のやくみつるの討論などは有名だ。

ワイドショーや報道番組などは生放送が多くて、再放送は前提にしていない。だから一度見逃すと二度と見れないのですが、録画していた人がユーチューブにアップして多くの人が見れるようになった。もちろんこのような画像はテレビ局の抗議で次々と消されますが、このような需要があるのにテレビ局はそれを活用しようとしない。

株式日記もユーチューブ的な発想で、面白いと思ったブログやサイトの中から選んでコピーして私のコメントをつけていますが、ネットサーフィンする時間の無い忙しい人や、今ネットでは何が話題になっているか知りたい人や、何年か前の問題を調べたい人にとっては役に立つと思います。新聞のサイトやBBSなどは時間が経つとすぐに見れなくなる。

ユーチューブの問題はネットが登場してから10年以上も経つのに未だに法的な整備がされていない事が障害になっているのですが、ネットがなかった頃の法律でネットを取り締まるのは間違っている。もし問題があるのなら一つ一つ問題を片付けながら法律を作っていくべきなのでしょうが、ネットそのものが日々変化しているので法律を作ろうにも難しい面もある。

2ちゃんねるも様々な問題を抱えていますが、管理者も裁判などで訴えられて大変なようだ。巨大BBSとなるとマナーを守れと呼びかけても守らぬ人が出て来るし2ちゃんねるもいつまであるか分からない。しかしこれだけの需要があるのだから無くすわけにも行かないだろう。

先日の太田光の番組で田原総一郎が「マスコミは時代に取り残されている」と発言していましたが、このようになったのもネットがマスコミを追い越してしまったからだ。だからネットを法律で取り締まる事もできますが、そんな国は時代に取り残されて行くだろう。だからテレビもネットに追い越されてしまっているからユーチューブのようなサイトが出来るのだ。


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