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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aNO9XF6wigCs&refer=jp_japan
９月全国コアＣＰＩ上げ幅縮小で利上げ観測後退-都区８年ぶり上昇(５
10月27日(ブルームバーグ)：日本の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除いたコアで前年比0.2％上昇した。前月の同0.3％上昇から上げ幅を縮小。事前予想を下回ったことで、日銀の年内追加利上げの可能性が後退しているとみる向きもある。
総務省が27日発表した９月の全国ＣＰＩのコア指数は、４カ月連続でプラスを維持した。原油価格高騰が落ち着きをみせ、石油製品のプラス幅が縮小したことが大きく影響した。一方、10月の全国コアを占ううえで重要な10月の都区部コア指数は同0.1％上昇と、1998年８月（0.1％上昇）以来の上昇に転じた。
足元の日本経済は、戦後最長の景気拡大を達成しようとしているうえ、２年７カ月にわたる素原材料・エネルギーコストの上昇に企業が耐え、７年以上にわたるデフレから抜け出そうとしている。そうした中で、日銀の追加利上げが年内にあるのかどうか、その時期に市場の関心が集まっている。
バンク・オブ・アメリカ為替資金部の藤井知子シニアエコノミスト兼ストラテジストは、「東京都区部は改善しているが、全国が一度悪化してしまうと12 月の（金融政策決定）会合までにあと１回しかＣＰＩの発表が残っていない状況では、日銀はタイミング的には、年内の利上げは苦しくなると思う」との見方を示した。
一方、みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミストは、「物価の上昇はまだ弱めという感じ」としたものの、「プラス圏で推移している限りは日本銀行の利上げ期待を著しく押し下げるものではない。特に東京圏がプラスになったのは、好材料だ」と指摘した。
同氏は、日銀はＣＰＩだけではなく経済全般の状況をみているとし、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）に注目が行くだろう」との見方を示した。展望リポートは日銀が31日に公表する。
同時に発表された米国型コアＣＰＩといわれる「食料（酒類除く）、エネルギーを除く」指数は、９月全国が前年同月比0.5％低下、10月都区部は同0.1％低下だった。
ＣＰＩ発表後、東京外国為替市場では円が反落。９月全国コアＣＰＩが予想を下回ったことから、早期の追加利上げは難しいとの見方が広がり、円には売り圧力がかかっている。債券相場では買いが先行。先物12月物はおよそ２週間ぶりの高値をつけたほか、新発10年債利回りは一時1.72％と10日以来の低水準に達した。
みずほ信託銀行資金証券部の金子和広調査役は、「コアＣＰＩも予想よりも弱めで、食料とエネルギーを除いたベースでは前年同月比0.5％低下したことで、早期の利上げはどうかなという感じ。ただ、円をどんどん買っていく環境にはなく、クロス円を中心に円は売られやすい展開が続く。来週の展望リポートも強めの内容は期待できない」とみている。
農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は、「原油価格下落が長期化し、米国経済の減速による日本景気の踊り場突入の可能性を考慮すれば、物価上昇率はあまり高まらずに推移する可能性が高い」と指摘。「日銀は追加利上げに向けた前向きな姿勢をちらつかせ始めているように思われるが、利上げを急ぐ理由はほとんどないだろう」とみている。
金融政策-展望リポート
三菱ＵＦＪ証券の石井純チーフ債券ストラテジストはＣＰＩ発表前に、日銀が31日に公表する展望リポートでは、「物価見通しについても、４月時点から大きな変化はないだろう。『ＣＰＩの前年比プラス幅は次第に拡大』という表現を維持しそうだ」との見方を示した。また、金融政策運営についても前回の表現、すなわち『経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行うことになる』が踏襲されるとみている。
日本政策投資銀行調査部の岩城裕子エコノミストは、「ＣＰＩは少なくとも来年度初頭までは日銀の追加利上げを後押しする材料にはならないが、後退させる材料ともならない」と指摘。そのうえで「展望リポートに注目が集まっているが、追加利上げの有無をみるうえでは、日銀の景気の上ぶれ、下ぶれリスクの見方に注目が集まる」とコメントした。
日銀は７月にほぼ６年ぶりにゼロ金利を解除し、無担保コール翌日物金利を0.25％に引き上げた。ＣＰＩ発表前にブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト38人を対象に調べたところ、30人が３月末までに金利を引き上げるとの見方を示した。そのうち17人は06年内に引き上げると予想。８人は年度内の引き上げはないとみる。
日本銀行の福井俊彦総裁は19日午前、定例支店長会議でのあいさつで物価について、「高騰を続けてきた原油価格など国際商品市況が最近反落していることから、国内企業物価は、当面、上昇テンポが鈍化していくとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足元、プラス基調で推移しており、先行きについても、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される」と語った。
「物価の緩やか上昇」の基調変わらず
物価の基調としては「緩やか上昇」で変わらないとの見方が多い。三菱ＵＦＪ証券、経済調査部の西岡純子エコノミストは、「消費者物価指数はエネルギー価格の振れによって左右されており、物価上昇は基調として引き続き上昇トレンドにあると判断する」と見方を示す。
アール・ビー・エス証券の山崎衛チーフエコノミストジャパンは、「プラスの需給ギャップ拡大を背景にこれまでに累積された物価上昇圧力が、財、サービスに波及し、消費者物価上昇率は2007年にかけて高まる方向」と予想する一方で、「足元の物価環境は、短期的に日銀が追加利上げに踏み切るのには不都合と思われる」とみている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、全国ＣＰＩコアの前年比プラスが続いている背景には、06年１−３月まで潜在成長率を上回る成長が続き、需給ギャップが改善したことがあると分析。そのうえで、「需給ギャップの変動がインフレ率に影響を与えるまでのタイムラグ、10月の医療費窓口負担の引き上げや11月の移動電話通信料ベース効果のはく落など特殊要因を考慮すると、ＣＰＩコアは10-12月にわずかに伸びを高める」との見方を示した。 そのうえで、「原油価格がすでに８月から下落に転じたこと、日本経済が減速し国内の需給ギャップ改善が止まると予想されることなどから、ＣＰＩコアの前年比伸び率は加速しない」と予想する。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鹿野達史・主任研究員は、「石油製品の上昇率低下が続くものの、景気拡大に伴う需給改善の動きに加え、航空運賃の引き上げなど原油高の影響が一部遅れて出ることもあり、上昇幅の拡大が続く公算が大きい」とみる。
南氏は「景気拡大継続による需給改善もあり、石油製品以外の財・サービスへの価格転嫁も緩やかに進行しつつあるものと思われる。10月以降、石油製品価格が下落に転じているため、11月以降に携帯電話通話料の押し下げ効果がはく落しても、先行きの物価上昇率はあまり高まらない可能性がある」とみている。
政府の見方
発表後、物価動向やデフレ脱却についての判断、金融政策などについて、閣僚からの発言も相次いだ。大田弘子経済財政担当相は閣議後会見で、「石油価格の上昇と他の特殊要因を除いたいわゆるコア・コアと呼ばれているものはマイナス0.4とゼロ近くで推移しており、大きな流れは変わっていないと判断している」と語った。利上げ観測を後押しする材料になるか、との質問に対しては、「状況は変わらないので、後押しとか後押しでないということではなく、物価の基調は前月と変わらないと見ている」と答えた。
また、デフレ脱却の判断について、「物価は持続的に下落するという状況は止まっているが、物価が後戻りしないかどうかもうしばらく注視していきたい」との姿勢を示し、「ＣＰＩだけではなくてＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位当たり労働コストという４つの指標を総合的に見て判断していきたい」と語った。
塩崎恭久官房長官は閣議後会見で「デフレ脱却宣言については、１つや２つの指標だけではなく判断していこうということで、多少、確かに伸び率は鈍化したが、これによってどうのこうのということではない」と述べ、大きな影響はないとの認識を示した。
値上げも動きも
身近な商品の値上げも始まっている。スターバックスは24日、原材料価格の高騰により大半の主力商品の値上げを発表した。
また、三洋電機は２日に、鉄鋼や銅、ステンレスといった原材料価格の高騰分を、業務用機器の販売価格に転嫁すると発表している。11月に業務用エアコン価格を平均で約15％引き上げ、来年１月からはショーケースや厨房関連機器など業務用食品機器の値段を10％程度アップする。
携帯電話
しかし、物価が上昇し続けるとは限らないようだ。国内携帯電話事業３位、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン日本法人）の孫正義社長は26日、同社のユーザー間であれば通話とメール交換を最大で無料にする「予想外割」について、端末全機種の新規契約と機種変更の頭金も無料にすると発表。他者が追随する可能性もあり、ＣＰＩへの下押し圧力が増すのではないかとの懸念も広がった。
バークレイズ・キャピタル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「コアＣＰＩを0.03％ポイント押し下げるインパクトがある」と試算する。同氏は、「年度内の移動電話通信料はほとんど変化せず、来年度に他社の値下げ追随による５％程度の下落を予測に織り込んでいる」とし、現在のところ影響は限定的とみている。
総務省では、値下げプランには限定条件があり、ＣＰＩへの影響はかなり部分的なものになるとの見方を示している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi haoyagi@bloomberg.net 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net David Tweed dtweed@bloomberg.net
更新日時 : 2006/10/27 11:54 JST
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